令和元年度（2019）に実践した内容

『農業者の所得増大』に向けて取り組んだこと

• 農業所得の向上を目標に推進品目についてエリア指導体制を拡充し、施設柑橘専任技術員３名と花木専任技術員１名を配置しました。これにより現地で農家対面による専門性の高い技術指導を展開しました。
• 米の直接販売について、平成30年産は直販部門で玄米24,300袋、購買店舗で精米4,200袋を販売しました。（農家還元額147円/30kg）
• 高価格販売に向けた活動を実践し、柑橘販売取扱高全体の内、37.3％を契約的販売として販売しました。
• 西日本豪雨災害の復旧・復興支援について、行政と連携して復旧工事が先行している高浜地区をモデルとして、早期成園化に向けた区画整備工事に取り組みました。
• 推進品目への設備投資や新規就農時に必要な資金に対する当ＪＡ独自の無利子資金「ブランドパワーアップ資金」において、63件：123百万円のご利用をいただきました。（累計：261件、557百万円）
• 経営指導員による経営分析・指導を56名実施し、安定した農業経営に向けた経営指導を行いました。
• 宮内伊予柑の産地を維持するためＪＡで苗木を育成し、17,500本を299名に無料配布を行いました。４年間で約８万本の無料苗配布を計画し、園地の若返りを進めています。
• 肥料・農薬の仕入原価の低減や安価供給に向けて取り組みました。　
  ・主要肥料の銘柄集約や入札により、夏肥の平均価格を前年比2.1％低減
  ・複数業者による競争見積りを実施し、農薬の取扱金額上位10品目において平均１％価格を低減

 

『 農業生産の拡大 』に向けて取り組んだこと

• 新規就農研修センターに13名を新規に研修生として受け入れました。また、研修修了者19名を新規就農者として産地に送り出しました。（累計：受入人数62名、就農者数44名）
• 研修の充実に向けて、研修圃場の拡充を進めています。（果樹研修圃場614a、野菜研修圃場60a）
• 農作業サポートセンター無料職業紹介所による雇用契約を65件行いました。また、中島地区ではシェアハウスを用いて県外からの農作業支援者を募り、結果25名の方が農作業支援を行いました。
• 農作業支援に関する協定を結んでいる松山市シルバー人材センターと連携し、宮内伊予柑9.3haの剪定作業の請負を仲介しました。
• 事業承継の相談会を金融部門と連携して開催し、21件の相談対応を行いました。
• 行政と連携して農業生産法人及び集落営農組織の設立支援を２組織行いました。

 

『 地域の活性化 』に向けて取り組んだこと

• 農と食にふれあう機会を通じ、地元農業の魅力を発信する拠点として、本所敷地内に複合施設「みなとまち まってる」をオープンしました。
• 「みなとまち まってる」内のキッチンスタジオで料理教室を開講し、地元の新鮮食材を使用し、食と農の魅力について発信しました。
• 子どもから高齢者まで全ての住民が住みなれた地域で、健康で安心して生活できるよう「地域福祉・地域保健の推進に関する連携協定」を松山市と結びました。
• ＪＡ名に「中央」がつく中四国内の５ＪＡが、人材交流や販売技術の研鑽を通じて相互の更なる地域活性化を目指すことを目的に、「中央サミット協定」を結びました。
• 生産者組織と支所が一体となった「１支所１ふれあい活動」(イベントや地域行事への参加など）を35回実施または参画し、地域の方々が「農と食」にふれあう機会を積極的に設けました。

 

その他自己改革に向けて取り組んだこと

• 自己改革の取組状況と総合事業の必要性について第2次の組合員アンケートを2,000名の方に行いました。
• 広報誌「まるえびより」に若手農業者や新規就農研修生・卒業生の取り組みなどを掲載しました。
• 合併20周年記念に併せ、果実定期貯金（まるえ便り等）を行い、農産物のＰＲを行いました。実施品目は、柑橘（紅まどんな・施設せとか等）、ブドウ、苺、米など14種類で合計64億円の契約実績となりました。