組合員・利用者本位の業務運営に関する取組方針
令和６年４月１日
えひめ中央農業協同組合
えひめ中央農業協同組合（以下、「当組合」といいます。）は、ＪＡに求められている「農業者の所得増大」「農業生産の拡大」「地域の活性化」の使命を果たすべく、下記の経営理念を基本とし、組合員・地域社会に貢献するため、協同の力を発揮し、行動力・創造力をもって経営基盤の確立に取り組んでおります。
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ＪＡえひめ中央経営理念 わたしたちは、 |
当組合では、この理念のもと、２０１７年３月に金融庁より公表された「顧客本位の業務運営に関する原則」（以下「原則」といいます。）を採択するとともに、組合員・利用者の皆さまの安定的な資産形成と「ひと・いえ・くるま・農業の総合保障」の提供を通じた豊かな生活づくりに貢献するため、以下の取組方針を制定いたしました。
今後、本方針に基づく取組みの状況については、定期的に公表するとともに、より良い業務運営を実現するため、社会情勢や環境変化等を踏まえ、必要に応じて本方針を見直してまいります。
（注）共済事業は、当組合と全国共済農業協同組合連合会（以下、ＪＡ共済連）が、共同で事業運営しております。ＪＡ共済連の「組合員・利用者本位の業務運営に関する取組方針等」は、ＪＡ共済連のホームページをご参照ください。
１ 組合員・利用者への最良・最適な商品、共済仕組み・サービスの提供
（１）金融商品
組合員・利用者の皆さまに提供する金融商品は、特定の投資運用会社に偏ることなく、組合員・利用者の皆さまの最善の利益を図るため、選びやすさ、過去の運用実績が相対的に良好であること、手数料の水準等を踏まえたうえで、多様なニーズにお応えできるものを選定します。
なお、当組合は、金融商品の組成に携わっておりません。
【原則２本文および（注）、原則３（注）、原則６本文および（注２、３）】
（２）共済仕組み・サービス
当組合は、組合員・利用者の皆さまが、生活や農業を取り巻く様々なリスクに対して、安心して備えられるよう、一人ひとりに寄り添った保障や最良・最適な共済仕組みの情報提供ならびにサービスの向上を実現します。
なお、当組合は、市場リスクを有する共済仕組み（例：外貨建て共済）の提供は実施しておりません。
【原則２本文および（注）、原則３（注）、原則６本文および（注２、３）】
２ 組合員・利用者本位の提案と情報提供
（１）信用事業
① 組合員・利用者の皆さまの金融知識・経験・財産、ライフプラン等のヒアリングを 行う際は「ＪＡバンク資産運用スタイル診断シート」や「資産運用ガイダンス」等の分か りやすい資料を用い、常に組合員・利用者の皆さまの意向に沿った商品やサービスをご提案します。
② 組合員・利用者の皆さまの投資判断に資するよう、商品のリスク特性・手数料等の重要な事項について「重要情報シート」等を用いて分かりやすくご説明し、必要な情報を十分にご提供します。特にご高齢の組合員・利用者の皆さまに対しては、役席者の同席や適合性判定により理解度を十分に確認しながら丁寧な説明を実施します。
③ 組合員・利用者の皆さまにご負担いただく手数料について、組合員・利用者の皆さまの投資判断に資するように、「ＪＡバンクセレクトファンドマップ」により商品間の比較を容易にすることで、丁寧かつ分かりやすい説明に努めます。
④ 販売後においても、意向に基づき財産の状況・投資目的・リスク許容度の変更有無を確認するとともに、各種情報提供により丁寧なアフターフォローを実施します。
【原則２本文および（注）、原則４、原則５本文および（注１～５）、原則６本文および（注１、２、４、５）】
- （２）共済事業
① 組合員・利用者の皆さまに対して、各種公的保険制度等にかかる情報提供を行い、一人ひとりの加入目的・ご年齢や家族構成等、ライフプランに応じた最適で、きめ細やかな保障・サービスをご提案します。
② 組合員・利用者の皆さまがご加入を検討する際に必要な情報を提供し、保障の加入においては、ご意向を的確に把握・確認したうえで、十分に保障内容をご理解・ご納得いただけるよう、分かりやすい重要事項説明（契約概要・注意喚起事項）を実施します。
③ 特にご高齢の組合員・利用者の皆さまに対しては、より丁寧に分かりやすくご説明し、ご家族も含めて十分ご納得、ご満足いただけるよう、ご契約時にはご家族の同席等（同席が困難な場合は、オンライン面談、電話等によるご家族への確認）を徹底するなど、きめ細やかな対応を行います。
④ 保障の加入にあたり、共済掛金の他に組合員・利用者の皆さまにご負担いただく手数料等はございません。
⑤ 共済金ご請求等の各種手続きの実施にあたっては、組合員・利用者の皆さまに分かりやすいご説明を心がけるとともに、日々の接点を通じてコミュニケーションの強化を図るとともに、より安心いただけるよう、均質なアフターフォローを実施します。
【原則２本文および（注）、原則４、原則５本文および（注１～５）、原則６本文および（注１、２、４、５）】
３ 利益相反の適切な管理
当組合は、組合員・利用者の皆さまの商品選定、保障提案にかかる情報提供にあたり、金融商品の販売・推奨や共済仕組みの提案・契約等において、組合員・利用者の皆さまの利益を不当に害することがないように、「利益相反管理方針」等を定め、本方針等に基づき適切に管理します。
【原則３本文および（注）】
４ 組合員・利用者本位の業務運営を実現するための人材の育成と態勢の構築
当組合は、組合員・利用者の皆さまの多様な金融ニーズの相談にお応えし、顧客本位の良質なサービスの提供を実現するため、職員の継続的・定期的な研修と資格取得の支援等を行い人材の育成に取り組んでおります。
また、組合員・利用者の皆さまからいただいた「声（お問い合わせ・ご相談、ご要望、苦情など）」を誠実に受け止め、業務改善に取り組むとともに、継続的に職員育成を行う態勢を構築します。
【原則２本文および（注）、原則６（注５）、原則７本文および（注）】
＜研修・資格制度＞
・証券外務員資格再研修（対象：信用担当職員）
・ライフアドバイザー認証要件研修（対象：共済担当職員）
・スマイルサポーター認証要件研修（対象：共済担当職員）
・公的保障研修（対象：共済担当職員）
・共済契約税務研修（対象：共済担当職員） 等
＜取得を推奨する資格＞
・証券外務員一種（対象：信用担当職員）
・内部管理責任者試験（対象：管理職）
・ＦＰ２級技能士（対象：信用または共済担当職員）
・宅地建物取引資格（対象：信用または共済担当職員） 等
※上記の【原則および注番号】は、金融庁が公表している「顧客本位の業務運営に関する原則」との対応を示しています。
