ディスクロージャー2017

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9　国内経済は、徐々に回復基調であるものの地域経済への波及までには至っておらず、とくに市場金利の動向については先行きが不透明な情勢が続いています。　農業分野の国外情勢としては、米国で新大統領が誕生しＴＰＰから永久に離脱するとした大統領令へ署名したことにより、ＴＰＰの発効のめどが立たなくなりました。しかしながら、米国とは今後ＴＰＰで合意した水準以上の市場開放を２国間協議で求められることが予想されます。また、ＴＰＰについても米国以外の11カ国による発効を模索する動きがあることや、日欧ＥＰＡ交渉も行われており、動向を注視していく必要があります。　国内情勢としては、農協法改正をはじめとした農政改革関連法案が平成28年４月に施行され、その後の農業・農協の制度改革に関する議論により「農業競争力強化プログラム」が決定され、既に始まっている農協改革集中期間内に、「農業者の所得増大」「農業生産の拡大」といった営農・購買・販売事業に対するＪＡの自己改革の取組内容・取組姿勢・結果と評価を求められています。　こうした厳しい環境の中、組合事業としては自己改革を踏まえた第５次中期計画の２年目として、農業生産基盤の維持に向けた取り組みや農産物の有利販売に向けた活動の強化、部門間連携によるＪＡえひめ中央のファンの拡大など、経営課題の克服に向けて積極的に取り組みました。とくに直販事業においては太陽市の利用者拡大により農業所得の増大へつながりました。　組合の経営については、金融事業においてはマイナス金利の影響や他行との競争激化による収益の減少、購買、石油、ガス、販売事業においては、取扱高や生産量の減少などの影響で収益は減少となり計画を下回りましたが、主に共済、直販、自動車、加工事業における計画達成と事業管理費の削減により目標利益の確保ができ、事業損益段階において12期連続の黒字となりました。なお、各事業部門の概要は次のとおりです。【金融事業部門】●金融部　金融市場における金融機関競争の激化や低金利の長期化により、信用事業を取り巻く環境が厳しい状況のなか、新規取引先の拡大につながる取り組みとして、ＪＡえひめ中央独自商品の季節果実定期貯金の販売や、年金振込の獲得を積極的に展開し、調達コストの削減とあわせて貯金残高の維持増強に努めました。　貯金においては、残高目標2,500億円に対し、2,550億円で計画対比102％と計画を上回ることができました。　有価証券運用においては、市場金利の乱高下と売却等により残高計画は未達となり３月末残高59億円、計画対比65.6％の結果となりました。収益においては、利息収益単体では計画を上回ったものの、全体では３月末実績1.1億円、計画対比54％と計画を下回ることとなりました。　融資部門においては、ローンセンター本所・桑原を中心とした組合員・利用者が必要とする各種ローン・事業資金を提供するために積極的な営業を行ったが、３月末残高779億円、計画対比95％と未達の結果となりました。収益においても、３月末実績12億円、計画対比95.5％と計画目標を下回ることとなりました。　資産相談課においては、組合員・利用者の経済的安定に資するため、税理士、職員による相続、不動産、税務・申告等の各種相談業務を実施しました。28年度は相続相談191件、不動産活用相談134件、税務等相談728件の相談業務と、確定申告1,585件、消費税申告75件の申告業務を行い、地域の発展・活性化に努めました。●審査管理部　貸出審査体制の整備に向け、研修会、臨店事務指導、債権書類確認等により貸出実行時の内部牽制強化を図ると共に、全国統一事務の適切な運用のための事務指導を実施しました。　農業資金については、農業者の需要に応じ農業所得向上に対応した適切な資金提供を行うと共に、新規就農者への支援体制を強化しました。8．事業の概況（平成28年度）⑴総括⑵各事業の概況