ディスクロージャー2017
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119項      目28年度経過措置による不算入額 前年度経過措置による不算入額 うち、繰延税金資産(一時差異に係るものに限る。)に関連するものの額----特定項目に係る十五パーセント基準超過額----うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額----うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額----うち、繰延税金資産(一時差異に係るものに限る。)に関連するものの額----コア資本に係る調整項目の額 (ロ)17,4711,345自己資本----自己資本の額((イ)―(ロ)) (ハ)21,074,781-21,370,592-リスク・アセット等 (3)信用リスク・アセットの額の合計額116,176,192110,459,788資産(オン・バランス)項目116,160,259110,440,573うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入される額の合計額5,608,0061,135,682うち、無形固定資産(のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く)2,0802,018うち、繰延税金資産--うち、退職給付に係る資産9,567-うち、他の金融機関等向けエクスポージャー△ 4,584,470△ 9,168,940うち、土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額に係るものの額10,180,82910,302,603うち、上記以外に該当するものの額--オフ・バランス項目6,6088,361CVAリスク相当額を八パーセントで除して得た額8,76910,854中央清算機関関連エクスポージャーに係る信用リスク・アセットの額554-オペレーショナル・リスク相当額の合計額を八パーセントで除して得た額10,151,94810,187,883信用リスク・アセット調整額         --オペレーショナル・リスク相当額調整額--リスク・アセット等の額の合計額 (ニ)126,328,140120,647,672連結自己資本比率連結自己資本比率((ハ)/(ニ))16.68%17.71% (注) 1.「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」(平成18年金融庁・農水省告示第2号)に基づき算出しています。なお、平成27年度のコア資本にかかる基礎項目の算出においては、退職給付にかかる調整額にかかる経過措置による不算入額、及び特定連結子法人等以外の連結子法人等の少数株主持分の経過措置にかかる算入額を含めています。   2.当JAは、信用リスク・アセット額の算出にあたっては標準的手法、適格金融資産担保の適用については信用リスク削減手法の簡便手法を、オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたっては基礎的手法を採用しています。   3.当JAが有するすべての自己資本とリスクを対比して、自己資本比率を計算しています。

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