ディスクロージャー2017

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33　この基準に基づき、当事業年度は租税特別措置法第57条の９により算定した金額に基づき計上しています。　すべての債権は、資産査定要領に基づき、審査管理部等が資産査定を実施し、当該部署から独立した監査室が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っています。⑵　賞与引当金　職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しています。⑶　退職給付引当金　職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度に発生していると認められる額を計上しています。①　退職給付見込額の期間帰属方法　退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっています。②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定率法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしています。　過去勤務費用は、その発生時の職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しています。⑷　役員退職慰労引当金　役員の退職慰労金の支給に備えて、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しています。⑸　外部出資等損失引当金　当組合の外部出資先への出資にかかる損失に備えるため、出資形態が株式のものについては有価証券の評価と同様の方法により、株式以外のものについては貸出債権と同様の方法により、必要と認められる額を計上しています。⑹　施設整備引当金　松山選果場施設等の解体撤去にかかる支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しています。５．リース取引の処理方法　リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引のうち、会計基準適用初年度開始前に取引を行ったものについては、通常の賃貸借取引にかかる方法に準じた会計処理によっています。６．消費税及び地方消費税の会計処理の方法　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。７．決算書類に記載した金額の端数処理の方法　記載金額は千円未満を切り捨てて表示しており、そのため科目別金額の合計値はそれぞれの合計欄の金額と一致していません。金額千円未満の科目については「０」で表示しています。二　会計方針の変更に関する注記１．棚卸資産の評価法　加工品の評価方法は、従来、最終仕入原価法によっていましたが、当事業年度から総平均法に変更しました。　当該会計方針の変更は、原価計算基準42項で材料価格等に重大な変化があった場合に現状に即す必要があることと原価計算基準11項に最終仕入原価法が示されていないため、前事業年度末の加工品の帳簿価額を期首残高として、期首から将来にわたり総平均法を適用しています。なお、この変更による影響額は軽微です。２．平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しています。　この結果、当事業年度の事業利益、経常利益及び税引前当期利益はそれぞれ3,579千円増加しています。（追加情報）