ディスクロージャー2017

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35　なお、前掲の債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。７．土地の再評価に関する法律に基づく再評価　「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該土地の減損後の再評価差額については、当該再評価差額にかかる税金相当額を「再評価にかかる繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。再評価前と再評価・減損後の帳簿価額の差額は 10,180,829千円、純資産の部計上の土地再評価差額金は6,913,176千円となっています。●再評価を行った年月日　　　　　　平成11年３月31日（合併承継分）　　　　　　　　　　　　　　　　　平成12年３月31日（旧ＪＡ伊予園芸分）●事業用土地の再評価前の帳簿価額7,205,100千円●事業用土地の再評価後の帳簿価額（減損前）18,385,909千円●当該土地の減損損失額1,005,874千円●当該土地の減損後の再評価前の帳簿価額6,199,226千円●当該土地の減損後の再評価後の帳簿価額17,380,034千円●当該土地の減損後の再評価差額10,180,829千円　　再評価にかかる繰延税金負債3,267,652千円　　土地再評価差額金計上額6,913,176千円●再評価を行った土地の当期末における時価が　減損後の再評価後の帳簿価額を下回る金額7,733,353千円●同法律第３条第３項に定める再評価の方法　土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める、当該事業用の土地について地方税法第341条第10号の土地課税台帳又は同条第11号の土地補充課税台帳に登録されている価額（固定資産税評価額）に合理的な調整を行って算出しました。五　損益計算書に関する注記１．子会社等との取引による取引高の総額⑴　子会社との取引による収益総額173,970千円　　　うち事業取引高133,556千円　　　うち事業取引以外の取引高40,413千円⑵　子会社との取引による費用総額8,034千円　　　うち事業取引高2,553千円　　　うち事業取引以外の取引高5,480千円２．減損損失に関する注記⑴　資産をグループ化した方法の概要及び減損損失を認識した資産又は資産グループの概要　当組合では、投資の意思決定を行う単位としてグルーピングを実施した結果、営業店舗については支所ごとに、又、業務外固定資産（賃貸資産と遊休資産）については、各固定資産をグルーピングの最小単位としています。　本所については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないものの、他の資産グループのキャッシュ・フローの生成に寄与していることから、共用資産と認識しています。　当事業年度に減損損失を計上した固定資産は、以下のとおりです。場　　所用　　途種　　類その他1城南ＳＳ一般資産建物2西部農機センター一般資産土地3もものさと一般資産構築物4中山工場一般資産土地5ファミリーマートいよ賃貸資産土地業務外固定資産6下灘倉庫賃貸資産土地業務外固定資産7ダイキ㈱賃貸資産土地業務外固定資産