ディスクロージャー2017

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43十　賃貸等不動産に関する注記　当組合では、松山市その他の地域において保有する賃貸商業施設及び土地を賃貸の用に供しています。平成29年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は68,110千円（賃貸収益は賃貸料に、主な賃貸費用は雑損失に、減損損失は特別損失に計上）です。　また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、当期増減額及び時価は、次のとおりです。十一　その他の注記１．リース取引に関する注記　リース会計基準等に基づく、当事業年度末におけるリース資産の内容は、以下のとおりです。〈借手側〉⑴　ファイナンス・リース取引①　所有権移転ファイナンス・リース取引該当事項はありません。②　所有権移転外ファイナンス・リース取引ａ）リース資産の内容◦有形固定資産　通信サーバやオーバーホール機器等です。ｂ）リース資産の減価償却の方法　　リース期間を耐用年数とし、残存価値を零とする定額法によっています。⑵　オペレーティング・リース取引　すべて解約可能なオペレーティング・リース取引であり、その解約金の合計額は37,302千円です。ただし、未経過リース料に対する解約金の割合が50％未満の解約金は含めておりません。〈貸手側〉⑴　ファイナンス・リース取引①　所有権移転ファイナンス・リース取引ａ）リース債権の内容◦有形固定資産　主として、営農リース事業におけるハウス施設などです。ｂ）リース債権にかかるリース料債権部分について貸借対照表日後５年以内における１年ごとの回収予定額及び５年超の回収予定額②　所有権移転外ファイナンス・リース取引該当事項はありません。⑵　オペレーティング・リース取引　　該当事項はありません。貸借対照表計上額当事業年度末の時価当事業年度期首残高当事業年度増減額当事業年度末残高3,654,148△ 51,6613,602,4873,609,298（単位：千円）（注１）貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額です。（注２）当事業年度増減額のうち、主な減少額は減損損失及び遊休資産売却等によるものです。（注３）当事業年度末の時価は、固定資産税評価額を基に算定した価額としています。１年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超リース債権61,9221,7551,5741,3401,3652,198（単位：千円）