ディスクロージャー2017

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JAえひめ中央レポート44○注記表（平成27年度）一　重要な会計方針にかかる事項に関する注記１．有価証券の評価基準及び評価方法⑴　満期保有目的の債券：償却原価法（定額法）⑵　子会社株式及び関連会社株式：移動平均法による原価法⑶　その他有価証券①　時価のあるもの：期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）②　時価のないもの：移動平均法による原価法２．棚卸資産の評価基準及び評価方法⑴　購買品①　金額管理するもの（油脂類等）　　売価還元法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）②　数量管理するもの（肥料・農薬等）　　総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）⑵　販売品　　売価還元法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）⑶　加工品　　最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）⑷　その他の棚卸資産　　売価還元法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）３．固定資産の減価償却の方法⑴　有形固定資産（リース資産を除く）　　定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）は定額法）を採用しています。⑵　無形固定資産（リース資産を除く）　　定額法⑶　リース資産　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法４．引当金の計上基準⑴　貸倒引当金　貸倒引当金は、予め定めている資産査定要領、経理規程及び資産の償却・引当基準に則り、次のとおり計上しています。　破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（破綻先）にかかる債権及びそれと同等の状況にある債務者（実質破綻先）にかかる債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しています。　また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（破綻懸念先）にかかる債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しています。　破綻懸念先に対する債権のうち債権の元本の回収にかかるキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローと債権の帳簿価額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額との差額を引き当てています。　上記以外の債権については、貸倒実績率で算定した金額と税法繰入限度額のいずれか多い金額を計上しています。　この基準に基づき、当期は租税特別措置法第57条の９により算定した金額に基づき計上しています。