ディスクロージャー2017

50/138

JAえひめ中央レポート48⑵　減損損失の認識に至った経緯　業務外固定資産は土地の時価が著しく下落しているため、減損の兆候に該当します。　このうち賃貸資産は、正味売却価額と帳簿価額との差額を減損損失として認識しました。　なお、遊休資産は早期処分対象であることから、処分可能価額で評価しその差額を減損損失として認識しております。⑶　減損損失の金額について、特別損失に計上した金額と主な固定資産の種類毎の減損損失の内訳拝志ＳＳ16,408千円(土地16,408千円)北部農機センタ－4,418千円(土地4,418千円)南部ＳＳ739千円(建物739千円)ハトマート山越10,424千円(土地10,424千円)Ａコ－プいよ1,482千円(土地1,482千円)コ－プ自然派しこく（旧Ａ荏原）1,842千円(土地1,842千円)下灘倉庫109千円(土地109千円)ダイキ㈱918千円(土地918千円)㈱大屋81千円(土地81千円)旧河野経済センター609千円(土地609千円)旧北条支所1,142千円(土地1,142千円)北条第２選果場（跡地）1,879千円(土地1,879千円)ガロ倉庫1,503千円(土地1,503千円)第4支庫跡地（南伊予）948千円(土地948千円)下三谷倉庫1,220千円(土地1,220千円)石手ＳＳ460千円(土地460千円)広田養豚予定地810千円(土地810千円)北条辻（業務外）166千円(土地166千円)⑷　回収可能価額の算定方法　資産グループの回収可能額は全て正味売却価額を採用しています。　正味売却額は、土地については固定資産税評価額等を基に算定した公示価額により、評価しています。３．棚卸資産の簿価切下げによる影響額　加工品供給原価には、収益性の低下に伴う簿価切下げにより、291千円の棚卸評価損が含まれています。五　金融商品に関する注記１．金融商品の状況に関する事項⑴　金融商品に対する取組方針　当組合は農家組合員や地域から預かった貯金を原資に、農家組合員や地域内の企業や団体などへ貸付け、残った余裕金を愛媛県信用農業協同組合連合会へ預けているほか、国債や地方債などの債券、投資信託等の有価証券による運用を行っています。　また、設備投資のために愛媛県信用農業協同組合連合会より借入を行っています。⑵　金融商品の内容及びそのリスク　当組合が保有する金融資産は、主として当組合管内の組合員等に対する貸出金及び有価証券であり、貸出金は、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。　また、有価証券は、主に債券、投資信託であり、満期保有目的及び純投資目的（その他有価証券）で保有しています。これらは発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクに晒されています。　営業債権である経済事業未収金は、組合員等の信用リスクに晒されています。⑶　金融商品にかかるリスク管理体制①　信用リスクの管理　当組合は、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本所に審査管理部を設置し各部署との連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うと共に、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を