ディスクロージャー2017

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57(注）１．出資配当金は1.5％の割合である。　ただし、年度内の増資及び新規加入については日割り計算をする。２．任意積立金における目的積立金の種類及び積立目的、取崩基準、積立目標額、積立基準、取崩基準は次のとおりです。⑴　税効果調整積立金＜積立目的＞　　繰延税金資産の回収可能性の見直し及び税率の変更に伴う繰延税金資産の減少に起因する当期未処分剰余金の減少に備えるため。＜積立目標額＞　当期末の繰延税金資産額まで。＜積立基準＞　　毎事業年度の剰余金から積み立てる。＜取崩基準＞　　当期に計上した法人税等調整額が前期に計上した法人税等調整額を上回った金額を上限として理事会の議決により取崩すことができる。⑵　営農振興積立金＜積立目的＞　　営農指導の改善発達による地域営農振興と営農指導に係る費用の一部を財務収益で確保するため。＜積立目標額＞　2,000,000千円＜積立基準＞　　毎事業年度の剰余金の５分の１に相当する金額以上の金額＜取崩基準＞　　原則として取崩は行わない。但し、農業振興等に係る予測しない事態が将来発生し、多額の出費を伴う場合には総代会の議決を得て取崩すことができる。⑶　退職給付制度積立金＜積立目的＞　　退職給付会計における数理計算上の差異に起因する当期未処分剰余金の減少に備えるため。＜積立目標額＞　毎事業年度末における未認識数理計算上の差異額を上限とする。＜積立基準＞　　剰余金から積み立てる。＜取崩基準＞　　退職給付会計における未認識数理計算上の差異のうち当期に費用認識すべき金額を理事会の議決により取り崩すことができる。⑷　経営安定化対策積立金＜積立目的＞　　会計制度変更等の影響に伴う多額の費用処理や固定資産の撤去・除却・修繕等による支出、また組合の財務に大きな影響を及ぼす損失に備えるため。＜積立目標額＞　1,500,000千円＜積立基準＞　　剰余金から積み立てる。＜取崩基準＞　　＜積立目的＞の事由が発生したときに、経営管理委員会の議決によって必要と認めた範囲内で取り崩すことができる。３．次期繰越剰余金には、生活指導、生活・文化改善事業の費用に充てるための繰越額24,200千円 が含まれている。科　　　目金　　　額　１　当期未処分剰余金818,350,839　２　剰余金処分額655,544,560　　⑴　利益準備金97,000,000　　⑵　任意積立金450,000,000　　　　　営農振興積立金100,000,000　　　　　退職給付制度積立金150,000,000　　　　　経営安定化対策積立金200,000,000　　⑶　出資配当金108,544,560　３　次期繰越剰余金162,806,279第17期（平成27年度）（単位：円）