ディスクロージャー2017

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JAえひめ中央レポート66（注）　上記の債権区分は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（平成10年法律第132号）第６条に基づき、債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として、次のとおり区分したものです。なお、当ＪＡは同法の対象とはなっていませんが、参考として同法の定める基準に従い債権額を掲載しております。　　１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権　　　　法的破綻等による経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権です。　　２．危険債権　　　　経営破綻の状況にはないが、財政状況の悪化等により元本利息の回収ができない可能性の高い債権です。　　３．要管理債権　　　　３ヵ月以上延滞貸出債権及び条件緩和貸出債権です。　　４．正常債権　　　　上記以外の債権です。（注）　貸出金償却額は、貸出金償却額と個別貸倒引当金の目的使用による取崩額との相殺前の数値を開示しています。　⑨　金融再生法開示債権区分に基づく保全状況（単位：百万円）　⑩　元本補てん契約のある信託に係る貸出金のリスク管理債権の状況　⑪　貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額（単位：百万円）　⑫　貸出金償却の額（単位：百万円）　　該当する取引はありません。区　　　分債権額〔ａ〕保全額〔ｂ〕保全率〔ｂ〕／〔ａ〕引当率〔d〕／〔ａ−ｃ〕担保・保証等〔ｃ〕引　当〔ｄ〕破産更生債権およびこれらに準ずる債権平成27年度599 599 258 340 100.0%100.0%平成28年度463 463 165 298 100.0%100.0%危険債権平成27年度632 612 563 49 96.8%71.0%平成28年度631 617 566 51 97.8%78.5%要管理債権平成27年度115 63 63 0 54.8%0.0%平成28年度75 65 65 0 86.7%0.0%小　　計平成27年度1,348 1,274 884 389 94.5%83.8%平成28年度1,169 1,145 796 349 97.9%93.6%正　常　債　権平成27年度84,916 平成28年度76,845 合　　計平成27年度86,264 平成28年度78,015 区　　分27年度28年度期首残高期　中増加高期中減少高期末残高期首残高期　中増加高期中減少高期末残高目的使用その他目的使用その他一般貸倒引当金278290−278290290263−290263個別貸倒引当金69946718951046746742150417421合　　計97775718978875775768450707684項　　目27年度28年度貸出金償却額18950