ディスクロージャー2017

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　本年度は、第２次長期ビジョンの実現に向けた第５次中期計画の最終年度であると共に、第４次営農振興計画の２年目です。引き続き、ＪＡの使命である「農業者の所得増大」「農業生産の拡大」「地域の活性化」の着実な実践に取り組んでまいります。　そのためにも、①新たな営農指導体制による基幹品目の生産維持と推進品目の生産拡大、②高価格販売に向けた取り組み、③生産資材におけるコスト削減に向けた取り組み、④新規就農者の育成と積極的な農地流動化の推進を重点的に取り組むと同時に、経営資源の有効活用に向けた所場再編、事業形態の再構築を行い、経営の効率化と収支改善に取り組み、自己資本の充実を図り財務基盤の強化に取り組みます。　更に、地域農業協同組合として金融、共済、経済事業の総合事業、協同活動を通して、組合員や地域住民の皆さまのくらしを守り、地域振興に貢献してまいります。　なお、引き続きコンプライアンス態勢の強化により、不祥事ゼロの継続に取り組んでまいります。【平成29年度自己改革工程表】○農業者の所得増大に向けて１．農業収入300万円以上の農家をＪＡ出荷者数の20％確保に向けて取り組みます。２．契約的販売比率30％までの拡大に向けて取り組みます。○農業生産の拡大に向けて１．担い手の確保については、ＪＡに設置している新規就農研修センターへの研修生を新たに15名受け入れ、研修修了者の新規就農者15名に向けて取り組みます。２．優良農地の維持については、営農支援センターを主体に農地流動化面積20haに向けて取り組みます。３．施設紅まどんなの拡大に向けて施設面積100ha、生産量1,800ｔを目標に取り組みます。【平成29年度重点実施事項】１．【農　業】農業者の所得増大と次世代に向けた農業基盤の確立２．【くらし】総合事業を通した機能発揮と協同活動３．【経　営】安定した経営基盤の確立　当ＪＡは農業者により組織された協同組合であり、組合員の意思を広範に反映すると共に、業務執行を機動的に行うために、経営管理委員会を設置し、経営管理委員会が任命する理事が常勤して日常の業務に専念する体制をとっています。　経営管理委員は、組合の業務執行にかかる基本的事項や重要事項を定めるほか、理事の業務執行の監督を行っています。また、信用事業について常勤理事の中で専任担当を置くと共に、農業協同組合法第30条に規定する常勤監事及び員外監事を設置し、ガバナンスの強化を図っています。２. 経営方針３. 経営管理体制5