ディスクロージャー2017

83/138

81５．派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項　①　派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関するリスク管理の方針及び手続きの概要　「派生商品取引」とは、その価格（現在価値）が他の証券・商品（原資産）の価格に依存して決定される金融商品（先物、オプション、スワップ等）にかかる取引です。　当ＪＡでは、債券を中心とした有価証券運用のリスク分散のため、余裕金運用規程に定める証券投資信託への運用（受益証券の取得）を実施しています。当該商品の運用対象として「派生商品取引」が内包されていますが、その運用状況について余裕金運用規程に基づき定期的に内容を検証し、ＡＬＭ委員会等に報告を行っています。　「長期決済期間取引」とは、有価証券等の受渡しまたは決済を行う取引であって、約定日から受渡日（決済日）までの期間が５営業日または市場慣行による期間を超えることが約定され、反対取引に先立って取引相手に対して有価証券等の引渡しまたは資金の支払いを行う取引です。　当ＪＡでは、長期決済期間取引に該当する取引はありません。　②　派生商品取引及び長期決済期間取引の内訳　27年度（単位：千円）　28年度（単位：千円）27　年　度28　年　度与信相当額の算出に用いる方式カレント・エクスポージャー方式カレント・エクスポージャー方式（注）　「カレント・エクスポージャー方式」とは、派生商品取引及び長期決済期間取引の与信相当額を算出する方法の１つです。再構築コストと想定元本に一定の掛目を乗じて得た額の合計で与信相当額を算出します。なお、「再構築コスト」とは、同一の取引を市場で再度構築するのに必要となるコスト（ただし０を下回らない）をいい、「想定元本」とは、デリバティブ取引において価格決定のために利用される名目上の元本のことをいいます。グロス再構築コストの額信用リスク削減効果勘案前の与信相当額担　保信用リスク削減効果勘案後の与信相当額現金・自組合貯金債券その他⑴外国為替関連取引－1,985,907－－－1,985,907⑵金利関連取引－－－－－－⑶金関連取引－－－－－－⑷株式関連取引－－－－－－⑸貴金属（金を除く）関連取引－－－－－－⑹その他コモディティ関連取引－99,270－－－99,270⑺クレジット・デリバティブ－－－－－－派生商品合計－2,085,177－－－2,085,177長期決済期間取引－－－－－－一括清算ネッティング契約による与信相当額削減効果（△）－－合　計－2,085,177－－－2,085,177グロス再構築コストの額信用リスク削減効果勘案前の与信相当額担　保信用リスク削減効果勘案後の与信相当額現金・自組合貯金債券その他⑴外国為替関連取引－1,402,694－－－1,402,694⑵金利関連取引－1,539,776－－－1,539,776⑶金関連取引－－－－－－⑷株式関連取引－－－－－－⑸貴金属（金を除く）関連取引－－－－－－⑹その他コモディティ関連取引－－－－－－⑺クレジット・デリバティブ－－－－－－派生商品合計－2,942,471－－－2,942,471長期決済期間取引－－－－－－一括清算ネッティング契約による与信相当額削減効果（△）－－合　計－2,942,471－－－2,942,471