ディスクロージャー2017

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83（注）金利ショックは、平成27年度より99％１％法に基づく金利ショックに変更しています。　④　貸借対照表で認識され、損益計算書で認識されない評価損益の額（保有目的区分をその他有価証券としている株式・出資の評価損益等）（単位：千円）　⑤　貸借対照表及び損益計算書で認識されない評価損益の額（子会社・関連会社株式の評価損益等）（単位：千円）　②　金利ショックに対する損益・経済価値の増減額（単位：百万円）８．金利リスクに関する事項　①　金利リスクの算定方法の概要　金利リスクとは、金利変動に伴い損失を被るリスクで、資産と負債の金利または期間のミスマッチが存在する中で金利が変動することにより、利益が減少ないし損失を被るリスクをいいます。　当ＪＡでは、金利リスク量を計算する際の基本的な事項を「金利リスク量計算要領」に、またリスク情報の管理・報告にかかる事項を「余裕金運用等にかかるリスク管理手続」に定め、適切なリスクコントロールに努めています。具体的な金利リスクの算定方法、管理方法は以下のとおりです。◦市場金利が上下に変動した時に発生する経済価値の変化額（低下額）を金利リスク量として毎月算出しています。◦要求払貯金の金利リスク量は、明確な金利改定間隔がなく、貯金者の要求によって随時払い出される要求払貯金のうち、引き出されることなく長期間金融機関に滞留する貯金をコア貯金と定義し、①過去5年の最低残高、②過去5年の最大年間流出量を現残高から差し引いた残高、③現残高の50％相当額のうち、最小の額を上限とし、0～5年の期間に均等に振り分けて（平均残存2.5年）リスク量を算定しています。◦金利リスクは、運用勘定の金利リスク量と調達勘定の金利リスク量を相殺して算定します。　金利リスク＝運用勘定の金利リスク量＋調達勘定の金利リスク量（△）　算出した金利リスク量は毎月経営層に報告するとともに、四半期ごとにＡＬＭ委員会及び理事会に報告して承認を得ています。また、これらの情報を踏まえ、四半期ごとに運用方針を策定しています。27年度28年度評価益評価損評価益評価損－－－－27年度28年度評価益評価損評価益評価損－－－－27年度28年度金利ショックに対する損益・経済価値の増減額（注）1,248952