ディスクロージャー2017

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91　⑷　その他の棚卸資産　　　売価還元法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）　　　ただし、丸温松山中央青果㈱の棚卸資産では、卸売（青果）商品は個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）、購買（資材等）商品は最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しています。　　　また、㈱伊予連合農協青果及び㈱ジェイエイえひめ中央の棚卸資産では、最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しています。３．固定資産の減価償却の方法　⑴　有形固定資産（リース資産を除く）　　　定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しています。）　⑵　無形固定資産　　　定額法　⑶　リース資産　　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法４．長期前払費用の処理方法　　税務上の繰延資産に係る長期前払費用は､法人税法の規定する期間で均等額を償却しています。５．引当金の計上基準　⑴　貸倒引当金　　　貸倒引当金は、予め定めている資産査定要領、経理規程及び資産の償却・引当基準に則り、次のとおり計上しています。　　　破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（破綻先）にかかる債権及びそれと同等の状況にある債務者（実質破綻先）にかかる債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しています。　　　また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（破綻懸念先）にかかる債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しています。　　　破綻懸念先に対する債権のうち債権の元本の回収にかかるキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローと債権の帳簿価額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額との差額を引き当てています。　　　上記以外の債権については、貸倒実績率で算定した金額と税法繰入限度額のいずれか多い金額を計上しています。　　　この基準に基づき、当期事業年度は租税特別措置法第57条の９により算定した金額に基づき計上しています。　　　すべての債権は、資産査定要領に基づき、審査管理部等が資産査定を実施し、当該部署から独立した監査室が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っています。　⑵　賞与引当金　　　職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しています。　⑶　退職給付引当金　　　職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度に発生していると認められる額を計上しています。　　①　退職給付見込額の期間帰属方法　　　　退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっています。　　②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法　　　　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定率法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしています。　　　　過去勤務費用は、その発生時の職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しています。　⑷　役員退職慰労引当金　　　役員の退職慰労金の支給に備えて、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しています。