ディスクロージャー2017

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JAえひめ中央レポート92　⑸　外部出資等損失引当金　　　当組合の外部出資先への出資にかかる損失に備えるため、出資形態が株式のものについては有価証券の評価と同様の方法により、株式以外のものについては貸出債権と同様の方法により、必要と認められる額を計上しています。　⑹　施設整備引当金　　　松山選果場施設等の解体撤去にかかる支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しています。６．リース取引の処理方法　　リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引のうち、会計基準適用初年度開始前に取引を行ったものについては、通常の賃貸借取引にかかる方法に準じた会計処理によっています。７．消費税及び地方消費税の会計処理の方法　　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。８．決算書類に記載した金額の端数処理の方法　　記載金額は千円未満を切り捨てて表示しており、そのため科目別金額の合計値はそれぞれの合計欄の金額と一致していません。金額千円未満の科目については「０」で表示しています。❸　会計方針の変更に関する注記１．棚卸資産の評価法　　えひめ中央農協の加工品の評価方法は、従来、最終仕入原価法によっていましたが、当事業年度から総平均法に変更しました。　　当該会計方針の変更は、原価計算基準42項で材料価格等に重大な変化があった場合に現状に即す必要があることと原価計算基準11項に最終仕入原価法が示されていないため、前事業年度末の加工品の帳簿価額を期首残高として、期首から将来にわたり総平均法を適用しています。なお、この変更による影響額は軽微です。２．平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用　　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しています。　　この結果、当事業年度の事業利益、経常利益及び税金等調整前当期利益はそれぞれ5,573千円増加しています。　（追加情報）　　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しています。❹　表示方法の変更に関する注記１．子会社外部出資の表示変更　　前事業年度まで、丸温松山中央青果㈱の開設者預託保証金、差入保証金及び㈱ジェイエイえひめ中央の差入保証金を外部出資に含めて表示していましたが、区分を雑資産に変更しました。２．その他事業収益・費用の表示方法　　前事業年度におけるその他事業収益・費用において、えひめ中央農協の直販事業の受託品販売高及び受入高を含めて表示していたため、今年度は受託品販売高及び受入高を除き、その販売手数料のみをその他収益に含めて表示しています。　　なお、受託品販売高及び受入高を除いた前事業年度におけるその他事業収益は、5,229,862千円、その他事業費用は4,477,788千円です。❺　連結貸借対照表に関する注記１．有形固定資産にかかる圧縮記帳額　　補助金、保険金、下取り等で、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は8,795,415千円であり、その内訳は、次のとおりです。　　土地　　　　　　　　180,254千円　　　　　建物　　　　　　　　3,119,418千円