えひめ中央レポート2019

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JAえひめ中央レポート５．土地の再評価に関する法律に基づく再評価　「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該土地の減損後の再評価差額については、当該再評価差額にかかる税金相当額を「再評価にかかる繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。　●再評価を行った年月日　　　　　　　平成11年３月31日（合併承継分）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成12年３月31日（旧ＪＡ伊予園芸分）　●再評価を行った土地の当期末における時価が　　減損後の再評価後の帳簿価額を下回る金額　　　　　　　　6,408,245千円　●同法律第３条第３項に定める再評価の方法　　土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める、当該事業用の土地について地方税法第341条第10号の土地課税台帳又は同条第11号の土地補充課税台帳に登録されている価額（固定資産税評価額）に合理的な調整を行って算出しました。❻　連結損益計算書に関する注記１．減損損失に関する注記　⑴　資産をグループ化した方法の概要及び減損損失を認識した資産又は資産グループの概要　当組合では、投資の意思決定を行う単位としてグルーピングを実施した結果、営業店舗の内、金融店舗は母店ごとに、経済センター、生活ストア等の購買店舗は経済統括センターごとにグルーピングの最小単位とし、その他の営業店舗は店舗ごとにグルーピングの最小単位としています。なお、当事業年度に廃止した営業店舗については、単独でグルーピングを行っています。　業務外固定資産（賃貸資産と遊休資産）は、各固定資産をグルーピングの最小単位としています。　本所、営農関連施設及び選果場については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないものの、他の資産グループのキャッシュ・フローの生成に寄与していることから、共用資産と認識しています。　当事業年度に減損損失を計上した固定資産は、以下のとおりです。用　途場　　所種　　　　類その他１一般資産難波支所土地２一般資産城南ＳＳ建物３一般資産小田醸造場建物、機械装置、器具備品、構築物４賃貸資産Ａコープえばら土地、建物業務外固定資産５賃貸資産Ａコープおだ土地、建物業務外固定資産６賃貸資産下灘倉庫土地業務外固定資産７賃貸資産ダイキ㈱土地業務外固定資産８遊休資産旧北条支所土地業務外固定資産９遊休資産北条辻（業務外）土地業務外固定資産10遊休資産旧北条第３選果場跡地土地業務外固定資産11遊休資産ガロ倉庫土地業務外固定資産12遊休資産第４支庫跡地（南伊予）土地業務外固定資産13遊休資産広田養豚予定地土地業務外固定資産14遊休資産旧石手ＳＳ跡地土地業務外固定資産102