⑵ 減損損失の認識に至った経緯 一般資産の難波支所は当事業年度で廃止したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しました。 その他の一般資産は当該店舗の営業収支が２期連続赤字であると同時に、短期的に業績の回復が見込まれないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しました。 賃貸資産のうち、Ａコープおだについては使用価値が帳簿価額まで達しないため帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しました。また、Ａコープえばら、下灘倉庫、ダイキ㈱は正味売却価額が帳簿価額まで達しないため帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しました。 遊休資産は早期処分対象であることから、処分可能価額で評価し帳簿価額との差額を減損損失として認識しました。 ⑶ 減損損失の金額について、特別損失に計上した金額と主な固定資産の種類毎の減損損失の内訳 ⑷ 回収可能価額の算定方法 Ａコープおだの固定資産の回収可能価額については使用価値を採用しており、適用した割引率は1.8％です。 上記以外の資産グループの回収可能価額は、全て正味売却価額を採用しています。なお、正味売却価額のうち、土地については固定資産税評価額を基に算出しています。２．災害による利益・損失の内訳 ⑴ 災害による利益 災害による見舞金・義捐金 13,150千円 ⑵ 災害による損失 災害によるその他の費用 24,673千円❼ 金融商品に関する注記１．金融商品の状況に関する事項 ⑴ 金融商品に対する取組方針 当組合は農家組合員や地域から預かった貯金を原資に、農家組合員や地域内の企業や団体などへ貸付け、残った余裕金を愛媛県信用農業協同組合連合会へ預けているほか、国債や地方債などの債券、投資信託等の有価証券による運用を行っています。 また、設備投資のために愛媛県信用農業協同組合連合会より借入を行っています。（単位：千円）場 所合 計種 類土 地建 物構築物機械装置器具備品１難波支所1,9861,986－－－－２城南ＳＳ174－174－－－３小田醸造場4,245－1,996０2,20444４Ａコープえばら6,3921,1575,235－－－５Ａコープおだ7,0213,3993,621－－－６下灘倉庫8585－－－－７ダイキ㈱7,8537,853－－－－８旧北条支所1,9991,999－－－－９北条辻（業務外）166166－－－－10旧北条第３選果場跡地1,6701,670－－－－11ガロ倉庫123123－－－－12第４支庫跡地（南伊予）940940－－－－13広田養豚予定地2,9882,988－－－－14旧石手ＳＳ跡地292292－－－－合 計35,94122,66411,027０2,20444103
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