４．退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び資産の調整表５．退職給付費用及びその内訳項目の金額※退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表において、簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、一括して勤務費用の額に含めて計上しています。６．年金資産の主な内訳 年金資産の合計額に対する主な分類毎の比率は、次のとおりです。７．長期期待運用収益率の設定に関する記載 年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。８．割引率その他数理計算上の計算基礎に関する事項９．特例業務負担金の将来見込額 人件費（うち福利厚生費）には、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第57条に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金65,688千円を含めて計上しています。 なお、同組合より示された平成31年３月現在における令和14年３月までの特例業務負担金の将来見込額は、804,456千円となっています。退職給付債務（控除前）4,236,317千円 （うち退職金共済制度）△ 1,531,101千円退職給付債務（控除後）2,705,215千円年金資産△ 2,375,453千円未積立退職給付債務329,761千円貸借対照表計上額純額329,761千円退職給付に係る負債367,340千円退職給付に係る資産△ 37,579千円貸借対照表計上額純額329,761千円勤務費用201,593千円期待運用収益△ 31,723千円数理計算上の差異の費用処理額113,461千円過去勤務費用の費用処理額△ 33,582千円 小 計249,748千円退職金共済制度への拠出金122,489千円 合 計372,237千円一般勘定100％割引率0.00％長期期待運用収益率1.32％数理計算上の差異の処理年数10年過去勤務費用の処理年数５年109
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