⑵ 減損損失の認識に至った経緯 一般資産のうち、オートパル中山については土地の時価が著しく下落していることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しました。 また、オートパル中山以外の一般資産については、当該店舗の営業収支が２期連続赤字であると同時に、短期的に業績の回復が見込まれないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しました。 賃貸資産のうち、Ａコープえばら、Ａコープなかやま、Ａコープ佐礼谷については使用価値が帳簿価額まで達しないため帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しました。 また、賃貸資産のうち、ファミリーマート＋Ａコープいよ、下灘倉庫、ダイキ㈱、㈱大屋は、正味売却価額が帳簿価額まで達しないため帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しました。 遊休資産は早期処分対象であることから、処分可能価額で評価し帳簿価額との差額を減損損失として認識しました。 共用資産の本所（別館）は平成30年度４月に解体工事が始まることから、建物の残存簿価を減損損失として認識しました。なお、解体工事に伴う費用は、施設整備引当金を計上していますので、減損損失として認識していません。 ⑶ 減損損失の金額について、特別損失に計上した金額と主な固定資産の種類毎の減損損失の内訳（単位：千円）場 所合 計種 類土地建物構築物機械装置車輌運搬具器具備品無形固定資産１北条中央支所318,750179,802116,3234,815５18717,616－２松山西経済統括センター327,744290,28233,3281,992－－2,140－３北条経済統括センター275,556180,30593,3611,655179－54－４中島経済統括センター195,50060,67894,93431,5864,200－4,101－５松山東経済統括センター180,944160,38613,6265436,228761665６東温経済統括センター133,767113,82119,71842184－－－７城南経済統括センター231,183192,36236,2192,452134－14－８伊予経済統括センター230,101133,58695,960293－－25235９中山経済統括センター102,66589,67212,987０－－４－10小田経済統括センター30,53320,7747,432800－1,51114－11もものさと94－－－－－94－12サンケア潮見22,1747,48213,530－77－1,082－13サンケア坂本6,7671,9254,656114－－71－14城南ＳＳ3,320－1,2221,638315－144－15荏原ＳＳ19,1383,93913,808885415－89－16拝志ＳＳ7,0424,0522,317－61－610－17南部ＳＳ6,386－5,702319357－６－18下難波ＳＳ13,7637,4052,6063,411336－３－19小田ＳＳ1,457－1,457－－－－－20中山ＳＳ6,531－6,454１72－２－21オートパル北条36,61017,83117,050998729－－－22オートパル中山63,75455,8987,721－134－０－23南部農機センター8,6308,577－０32－20－24東部農機センター27,71424,9812,727５－－－－25北部農機センター22,2439,33512,7977732－－－26中山工場206,334140,36941,3374,28119,791121432－27Ａコープえばら19,2308,57110,659－－－－－28ファミリーマート＋Ａコープいよ55,24448,6726,54216－－14－29Ａコープなかやま13,72913,729－－－－－－117
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