JAえひめ中央レポート当者のレベル向上を図り全国統一事務の適切な運用を実施しました。 西日本豪雨災害で被害を受けた農家、組合員の早期復旧に向け、既存案件の条件変更や災害復旧資金の対応を行い、罹災農家の負担軽減に努めました。 農業所得向上に向けた取り組みとして、農業者の需要に応じ適切な資金提供を行いました。 債権管理については、不良債権処理方針に基づいた回収、保全強化に努め、不良債権比率及び不良債権額の低減に努めました。 資産査定業務については、複雑化する査定業務の周知と組合の査定水準向上のため、臨店個別指導を行い適正・厳格な自己査定と内部統制整備（貸倒引当金）の強化に努めました。●共済部 平成30年度は、 事業基盤の維持・拡大及び地域シェア№１を目指すと共に、全戸訪問を基本とした「ひと・いえ・くるまの総合保障」の実現に向けたバランスのとれた推進活動を展開しました。 長期共済については、生存保障分野の新規契約獲得に努めた結果、年金共済が170.9％と伸長し、介護共済は計画対比107.3％となりました。また、「こども倶楽部活動」の充実により次世代層、若年層との接点強化に努めた結果、ニューパートナー実績については、1,456名獲得（前年対比115％）となり、こども共済の件数実績については1,141件（前年671件）となり大幅に伸長しました。 短期共済については、自動車共済の量的、質的拡大に加えて継続更改率の向上に努めましたが、損保との価格競争が激化している要因もあり、自動車共済件数実績98.6％、自賠責共済については96.6％と前年を下回りました。 なお、平成30年度はＪＡ共済連による「地域・農業活性化にかかる支援助成」として組合全体で23,755千円（内訳：営農関係16,976千円・直販関係2,241千円・保育関係2,174千円ほか）の助成を受け、愛媛大学生主体で企画 ・ 運営し太陽市出荷者と協力して開催している「愛太陽（あいたいよう）ファーマーズマーケット」への助成、新規就農研修センターの圃場や研修体制の整備、また当組合の新たな取り組みである保育事業の運営開始に係る備品購入などに活用しました。●本店営業部 貯金、融資、共済業務を一体とした営業に特化して、独自性のある商品提供や太陽市の商圏を利用した顧客への営業活動、ハウスメーカーや地元業者との関係強化を行い、営業の基幹部署としての業務に努めました。 貯金については、残高目標196億円に対し、202億円で計画対比103.1％、年金についても、獲得目標200件に対し、242件で121％と目標を上回りました。 共済については、長期共済ポイント目標408,000に対し、541,719で目標対比132.8％と目標を上回りました。 ローンセンターについては、残高目標349億円に対し、381億円で目標対比109.2％と全ての目標値を上回る結果となりました。【経済事業部門】●営農部 平成30年度は、７月の西日本豪雨災害において、柑橘園地を中心に今まで経験したことのない甚大な被害を受け（被害面積77.58ha）、７月９日に豪雨災害対策本部を設置し、産地の復旧支援に取り組みました。 第４次営農振興計画と第６次中期計画に基づき農業所得の向上を目標に、エリア指導体制を中心に現場での技術指導を展開し、品質向上及び推進品目のブランド化に向けた生産拡大に取り組みました。また、経営指導員３名が56名の農家経営分析をし、営農技術員は165名の簡易経営分析を実施して個別経営プランの提案を進めました。 柑橘・落葉・夏秋野菜では、豪雨被害や夏場の高温乾燥により樹勢低下、小玉傾向になり生産量が減少しました。米については、出荷量を確保できたものの、昨年に引き続き一等比率の低下が見られました。 農業生産基盤の維持については、行政と連携して新規就農研修センターを中心に、就農研修生の受入や担い手の確保、経営指導員による事業承継や農業生産法人・集落営農組織支援に取り組みました。また、優良農地の維持に向けて、関係機関と連携して園地基盤整備事業に取り組みました。農作業支援では、無料職業紹介所での作業斡旋を進めると共に、松山市シルバー人材センターとの連携や農福連携に取り組み、農作業支援者の確保に努めました。10
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