❾ 税効果会計に関する注記 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳等１．繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳２．法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因 当事業年度は税引前当期損失であるため、注記を省略しています。 賃貸等不動産に関する注記 当組合では、松山市その他の地域において保有する賃貸商業施設及び土地を賃貸の用に供しています。平成30年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は61,764千円（賃貸収益は賃貸料に、主な賃貸費用は雑損失に、減損損失は特別損失に計上）です。 また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、当期増減額及び時価は、次のとおりです。 その他の注記１．リース取引に関する注記 リース会計基準等に基づく、当事業年度末におけるリース資産の内容は、以下のとおりです。 〈借手側〉 ⑴ ファイナンス・リース取引 ① 所有権移転ファイナンス・リース取引 該当事項はありません。繰延税金資産貸倒引当金72,270千円賞与引当金95,243千円退職給付に係る負債178,481千円役員退職慰労引当金8,227千円不計上未収貸付金利息5,515千円無形固定資産6,275千円減損損失365,627千円未払事業税7,777千円減価償却限度超過3,899千円外部出資等損失引当金28千円その他101,875千円繰延税金資産小計845,218千円評価性引当額△ 467,221千円 繰延税金資産合計（Ａ）377,996千円繰延税金負債その他有価証券評価差額金△ 16,022千円退職給付に係る資産△ 1,156千円 繰延税金負債合計（Ｂ）△ 17,178千円繰延税金資産の純額（Ａ）＋（Ｂ）360,817千円（単位：千円）貸借対照表計上額当事業年度末の時価当事業年度期首残高当事業年度増減額当事業年度末残高3,602,487△ 113,9553,488,5313,467,039（注１） 貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額です。（注２） 当事業年度増減額のうち、主な減少額は減損損失及び遊休資産売却等によるものです。（注３） 当事業年度末の時価は、固定資産税評価額を基に算定した価額としています。125
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