⑼連結剰余金計算書（単位：千円）科 目29 年 度30 年 度（資本剰余金の部）１ 資本剰余金期首残高6,606,5016,606,501２ 資本剰余金増加高－－３ 資本剰余金減少高－－４ 資本剰余金期末残高6,606,5016,606,501（利益剰余金の部）１ 利益剰余金期首残高4,022,2783,072,753 過去の誤謬の訂正による累積的影響額－52,547 遡及処理後利益剰余金期首残高－3,125,301２ 利益剰余金増加高△840,505249,524 当期剰余金△1,601,990225,650 連結剰余金増加額761,48423,873３ 利益剰余金減少高109,01935,961 支払配当金107,60435,551 支払配当金調整1,414－ 自己株式の処分－410４ 利益剰余金期末残高3,072,7533,338,863（単位：千円）区 分29年度30年度増 減破綻先債権額10,70515,4414,736延滞債権額1,313,1491,014,623△298,525３ヵ月以上延滞債権額60,363－△60,363貸出条件緩和債権額224,59022,363△202,226合 計1,608,8071,052,429△556,378⑽連結事業年度ベースのリスク管理債権の状況（注） １．破綻先債権 元本または利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本または利息の取立てまたは弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金をいいます。２．延滞債権 未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建または支援を図ることを目的として利息の支払を猶予したもの以外の貸出金をいいます。３．３ヵ月以上延滞債権 元金または利息の支払が約定支払日の翌日から３ヵ月以上延滞している貸出金で、破綻先債権及び延滞債権に該当しないものをいいます。４．貸出条件緩和債権 債務者の再建または支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で、破綻先債権、延滞債権及び３ヵ月以上延滞債権に該当しないものをいいます。127
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