＜果樹課＞ 関係機関と連携して「ＪＡえひめ中央果樹産地協議会」を通じ、営農支援センター毎に地域環境に合わせた「基幹品目」と「推進品目」を積極的に推進しました。特に基幹品目の「宮内伊予柑」「キウイフルーツ」においては、園地の若返りのため苗木の推進を実施しました。宮内伊予柑無料苗木の配布は２年目となり、今年度は20,000本を配布しました。ヘイワードは、5,467本を供給しました。また、花粉の自家採取を推進するためトムリ苗木を約200本推進しました。 平成30年度の生産状況として、柑橘の基幹品目では 「温州みかん」 と 「不知火」 の面積が減少し（振興計画対比：基幹品目面積94％）、生産量では、温州みかんが裏年の作況に加え、中晩柑類は豪雨被害により大きく減少しました（振興計画対比：基幹品目生産量89％）。 一方、 「施設愛媛果試第28号」 「せとか」 「甘平」の推進品目は順調に生産拡大が進んでいます（振興計画対比：推進品目面積104％）。 柑橘全般の正品率の向上に努め、黒点病の徹底防除と宮内伊予柑果皮障害対策として抑制効果のあるカルワックスの散布指導を行い、下等級の比率を低減させました。 落葉果樹では、キウイフルーツのかいよう病対策として、耕種的防除・薬剤散布を徹底し、生産現地での拡散防止に取り組み、計画通り面積を維持することができました（振興計画対比：面積102％）。また立枯れ対策として、シマサルナシ台木の普及に取り組みました。＜農産課＞ 野菜は、各関係機関と連携し、振興計画全域推進５品目（夏秋ナス、夏秋胡瓜、夏秋ピーマン、玉葱、ブロッコリー）の生産拡大に向け推進を行い、新規・増反合わせ57名、10.1haを確保し、５品目の作付面積はほぼ振興計画通りの推進ができました（振興計画対比：推進５品目：面積97%）。しかし、豪雨、夏季の高温、台風の影響により正品率が低下し、生産量が伸びなかったことにより出荷量を確保できませんでした（振興計画対比：推進５品目生産量74％）。 花木は専門技術員指導体制のもと、各地域にて推進を行いました。しかし、夏季の高温による株枯れの発生により面積が減少し、振興計画対比96％となりました。また、高品質生産に重要な優良系統苗木の安定供給を図るため、関係機関と連携し、供給体制の構築に取り組んでいます。 米の生産量は、夏季の高温で高温障害の発生や充実不足が多く、一等比率が低い結果となりました（振興計画対比：生産量93%、一等比率14%）。米農家の収入確保に向け、継続してＪＡによる直接販売に関係部署と連携して取り組んでいます。また、主食用米以外に業務用米の需要が増加していることから、令和元年度も引き続き栽培人数、面積を拡大して実需者の必要としている米作りを展開します。 畜産では、畜舎消毒を徹底し、口蹄疫や鳥インフルエンザ等の家畜伝染病の発生防止と、経営安定のため畜産経営安定対策事業への加入を勧め、生産物の品質向上に取り組みました。堆肥事業では、不需要期に助成を行い販売促進に取り組みました。＜経営支援課＞ 平成30年７月豪雨被害を受けて、行政の支援助成事業に組合が事業実施主体となって取り組みました。 新規就農研修センターでは、研修充実のための環境整備として新たに立岩で柑橘圃場170aの増設を進め、研修生15名を新規に受入れ合計26名の研修を実施しました。 農作業支援では、ＪＡ農作業サポートセンター無料職業紹介所において、求人（農家）と求職者とのマッチングに取り組み、22件の雇用契約を成立させました。うち、中島地区では、空き家など５軒をシェアハウスとして借り受け、県外等の農作業支援者11名を迎え、13件の求人農家との雇用契約を取り結びました。 また、一昨年より公益社団法人松山市シルバー人材センターと農作業支援に関する協定を結び、求人農家とセンター間との契約により、約12haの宮内伊予柑の剪定作業の請負を仲介しました。 農地流動化では、営農支援センターが主体となり、19haについて実施しました。農地中間管理機構（えひめ農林漁業振興機構）や県、関係市町と連携し、農地集積を進め、優良農地を残していくための新規事業（機構関連農地整備事業）の活用推進を積極的に行いました。 行政との連携強化として、５月に「えひめ中央地域農業振興協議会」を開催し、補助事業に計画的に取り組みました。 女性部は健康増進活動やフレッシュミズ部会の活動により、ＪＡや地域の活性化に取り組みました。 青壮年部では、地域農業の活性化を目指し、安全な食と豊かな自然環境等を次世代に引き継ぐための「子どもたちの未来へ」活動や、地域とのふれあい活動に積極的に取り組みました。また、後継者の結婚支援として、婚11
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