（単位：千円、％）項 目29年度末30年度末経過措置による不算入額コア資本にかかる基礎項目普通出資又は非累積的永久優先出資に係る組合員資本の額16,896,43216,957,872うち、出資金及び資本剰余金の額13,874,78213,794,649うち、再評価積立金の額－－うち、利益剰余金の額3,125,3013,338,863うち、外部流出予定額 （△）43,14656,824うち、上記以外に該当するものの額△ 60,505△ 118,816コア資本に算入される評価・換算差額等△ 318,748△ 154,731うち、退職給付に係るものの額△ 318,748△ 154,731コア資本に係る調整後非支配株主持分の額－－コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額33,32515,499うち、一般貸倒引当金コア資本算入額33,32515,499うち、適格引当金コア資本算入額－－適格旧資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額－－うち、回転出資金の額－－うち、上記以外に該当するものの額－－公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額－－土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額の四十五パーセントに相当する額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額2,434,3642,021,304非支配株主持分のうち、経過措置によりコア資本に係る基礎項目の額に含まれる額94,26078,968コア資本にかかる基礎項目の額（イ）19,139,63418,918,912コア資本にかかる調整項目無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。）の額の合計額3,3738433,125うち、のれんに係るものの額（のれん相当差額を含む）の額－－－うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外の額3,3738433,125繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）の額－－－適格引当金不足額－－－証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額－－－負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額－－－退職給付に係る資産の額2,41660433,509自己保有普通出資等（純資産の部に計上されるものを除く。）の額－－－意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額－－－少数出資金融機関等の対象普通出資等の額－－－特定項目に係る十パーセント基準超過額－－－うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額－－－うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額－－－うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額－－－⑴自己資本の構成に関する事項129
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