えひめ中央レポート2019
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先)にかかる債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しています。 破綻懸念先に対する債権のうち債権の元本の回収にかかるキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローと債権の帳簿価額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額との差額を引き当てています。また、10,000千円以下の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率に基づき算出した額を計上しています。 上記以外の債権については、貸倒実績率で算定した金額を計上しています。 すべての債権は、資産査定要領に基づき、審査管理部等が資産査定を実施し、当該部署から独立した監査室が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っています。 ⑵ 賞与引当金 職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しています。 ⑶ 退職給付引当金 職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度に発生していると認められる額を計上しています。  ① 退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっています。  ② 数理計算上の差異、過去勤務費用の費用処理方法 数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定率法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしています。過去勤務費用は、その発生時の職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により費用処理しています。 ⑷ 役員退職慰労引当金 役員の退職慰労金の支給に備えて、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しています。 ⑸ 外部出資等損失引当金 当組合の外部出資先への出資にかかる損失に備えるため、出資形態が株式のものについては有価証券の評価と同様の方法により、株式以外のものについては貸出債権と同様の方法により、必要と認められる額を計上しています。6.消費税及び地方消費税の会計処理の方法 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。7.計算書類等に記載した金額の端数処理の方法 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しており、そのため科目別金額の合計値はそれぞれの合計欄の金額と一致していません。金額千円未満の科目については「0」で表示しています。二 会計方針の変更に関する注記1.棚卸資産の評価法 購買品の内、自動車・農機本体の評価方法は、従来、総平均法によっていましたが、当事業年度から個別法に変更しました。 当該会計方針の変更は、自動車・農機本体の評価を個々の実際の取得原価によって期末の価額を算定する必要があるため、前事業年度の自動車・農機本体の帳簿価額を期首残高として、期首から将来にわたり個別法を適用しています。 なお、この変更による影響額は軽微です。三 誤謬の訂正に関する注記 前事業年度以前において、選果場支出ならびに信用雑収入の計上が漏れていました。当該誤謬の訂正を行った結果、当事業年度の期首における純資産額は44,375千円減少しています。35

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