２．法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因（追加情報） 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号平成30年2月16日）等を当事業年度から適用しています。十一 賃貸等不動産に関する注記 当組合では、松山市その他の地域において保有する賃貸商業施設及び土地を賃貸の用に供しています。平成31年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は51,123千円（賃貸収益は賃貸料に、主な賃貸費用は雑損失に、減損損失は特別損失に計上）です。 また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、当期増減額及び時価は、次のとおりです。十二 その他の注記１．リース取引に関する注記 リース会計基準等に基づく、当事業年度末におけるリース資産の内容は、以下のとおりです。〈借手側〉 ⑴ ファイナンス・リース取引 ① 所有権移転ファイナンス・リース取引 該当事項はありません。 ② 所有権移転外ファイナンス・リース取引 ａ）リース資産の内容 ◦有形固定資産 経済管理システムサーバ、自己査定引当システム等です。 ｂ）リース資産の減価償却の方法 リース期間を耐用年数とし、残存価値を零とする定額法によっています。繰延税金負債その他有価証券評価差額金△ 29,160千円前払年金費用△ 10,394千円 繰延税金負債合計（Ｂ）△ 39,554千円繰延税金資産の純額（Ａ）＋（Ｂ）152,032千円法定実効税率27.66％（調整）交際費等永久に損金に算入されない項目11.30％受取配当金等永久に益金に算入されない項目△13.66％税額控除等調整5.02％土地再評価差額金取崩2.63％評価性引当額（控除）1.76％法人税等調整額（一般）3.62％損金経理した法人税等5.41％その他△0.52％税効果会計適用後の法人税等の負担率43.22％（単位：千円）貸借対照表計上額当事業年度末の時価当事業年度期首残高当事業年度増減額当事業年度末残高3,488,531470,3243,958,8553,664,507（注１）貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額です。（注２）当事業年度増減額のうち、主な減少額は減損損失及び遊休資産売却等によるものです。（注３）当事業年度末の時価は、固定資産税評価額を基に算定した価額としています。45
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