JAえひめ中央レポート●同法律第３条第３項に定める再評価の方法 土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める、当該事業用の土地について地方税法第341条第10号の土地課税台帳又は同条第11号の土地補充課税台帳に登録されている価額（固定資産税評価額）に合理的な調整を行って算出しました。四 損益計算書に関する注記１．子会社等との取引による取引高の総額 ⑴ 子会社等との取引による収益総額175,495千円 うち事業取引高 140,210千円 うち事業取引以外の取引高 35,285千円 ⑵ 子会社等との取引による費用総額 7,842千円 うち事業取引高 2,239千円 うち事業取引以外の取引高 5,603千円２．減損損失に関する注記 ⑴ 資産をグループ化した方法の概要及び減損損失を認識した資産又は資産グループの概要 当組合では、将来を見据えた所場と内部統制の在り方に基づく機構改革を実施し、支所と経済センターを別途管理したことに伴い、減損会計における資産のグルーピング方法も、支所別にグルーピングを行う方法から支所、経済センター別にグルーピングを行う方法としました。 当組合では、投資の意思決定を行う単位としてグルーピングを実施した結果、営業店舗の内、金融店舗は平成30年度の店舗体制に基づく母店ごとに、経済センター、生活ストア等の購買店舗は経済統括センターごとにグルーピングの最小単位とし、その他の営業店舗は店舗ごとにグルーピングの最小単位としています。 また、業務外固定資産（賃貸資産と遊休資産）は、各固定資産をグルーピングの最小単位としています。 本所、地域支援室、営農関連施設及び選果場については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないものの、他の資産グループのキャッシュ・フローの生成に寄与していることから、共用資産と認識しています。 当事業年度に減損損失を計上した固定資産は、以下のとおりです。用 途場 所種 類その他1一般資産北条中央支所土地、建物、構築物、機械装置、車輌運搬具、器具備品2一般資産松山西経済統括センター土地、建物、構築物、器具備品3一般資産北条経済統括センター土地、建物、構築物、機械装置、器具備品4一般資産中島経済統括センター土地、建物、構築物、機械装置、器具備品5一般資産松山東経済統括センター土地、建物、構築物、機械装置、車輌運搬具、器具備品、無形固定資産6一般資産東温経済統括センター土地、建物、構築物、機械装置7一般資産城南経済統括センター土地、建物、構築物、機械装置、器具備品8一般資産伊予経済統括センター土地、建物、構築物、器具備品、無形固定資産9一般資産中山経済統括センター土地、建物、構築物、器具備品10一般資産小田経済統括センター土地、建物、構築物、車輌運搬具、器具備品11一般資産もものさと器具備品12一般資産サンケア潮見土地、建物、機械装置、器具備品13一般資産サンケア坂本土地、建物、構築物、器具備品14一般資産城南ＳＳ建物、構築物、機械装置、器具備品15一般資産荏原ＳＳ土地、建物、構築物、機械装置、器具備品16一般資産拝志ＳＳ土地、建物、機械装置、器具備品17一般資産南部ＳＳ建物、構築物、機械装置、器具備品18一般資産下難波ＳＳ土地、建物、構築物、機械装置、器具備品19一般資産小田ＳＳ建物50
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