８．割引率その他数理計算上の計算基礎に関する事項９．特例業務負担金の将来見込額 人件費（うち福利厚生費）には、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第57条に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金67,253千円を含めて計上しています。 なお、同組合より示された平成30年３月現在における平成44年３月までの特例業務負担金の将来見込額は、872,166千円となっています。九 税効果会計に関する注記 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳等１．繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳２．法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因 当事業年度は税引前当期損失であるため、注記を省略しています。割引率0.00％長期期待運用収益率1.41％数理計算上の差異の処理年数10年繰延税金資産貸倒引当金72,116千円賞与引当金88,475千円退職給付引当金22,959千円役員退職慰労引当金6,297千円不計上未収貸付金利息5,514千円無形固定資産6,274千円減損損失365,626千円未払事業税7,777千円減価償却限度超過3,898千円外部出資等損失引当金28千円その他99,298千円繰延税金資産小計678,266千円評価性引当額△ 452,575千円 繰延税金資産合計（Ａ）225,690千円繰延税金負債その他有価証券評価差額金△ 16,022千円前払年金費用△ 1,156千円繰延税金負債合計（Ｂ）△ 17,178千円繰延税金資産の純額（Ａ）＋（Ｂ）208,511千円59
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