２．経営方針２．経営方針 本年度は、第２次長期ビジョンの実現に向けた第６次中期計画の２年目であると共に、第４次営農振興計画の４年目です。引き続き、ＪＡの使命である「農業者の所得増大」「農業生産の拡大」「地域の活性化」の着実な実践に取り組んでまいります。 農業者の所得増大・農業生産の拡大に向けては、①基幹品目の生産維持と推進品目の生産拡大に向けた対面指導の充実②高価格販売に向けた取り組み③生産資材における安価供給に向けた取り組み④新規就農者の育成と事業承継支援⑤積極的な農地流動化の推進と農業生産法人等の設立支援を重点的に取り組みます。 また、平成30年7月豪雨災害によって被災した生産者が将来に亘り営農継続できるよう、生産者と役職員が一丸となって産地の復旧・復興に取り組みます。 地域の活性化に向けては、１支所１ふれあい活動や食農教育活動、金融・共済・営農経済といった総合事業活動を通して、豊かで暮らしやすい地域社会の実現に向けて貢献してまいります。 組合運営につきましては、公認会計士監査に向けた適切な内部統制の構築と運用に取り組むと共に、引き続きコンプライアンス態勢の強化を図り、不祥事ゼロに取り組んでまいります。 また、経営資源の選択と集中に向けた所場再編、事業形態の再構築を行い、経営の効率化と収支改善に取り組み、自己資本の充実を図り財務基盤の強化に取り組みます。【令和元年度自己改革に向けた第６次中期計画の戦略】○農業所得の向上１．高品質・生産量の向上に向けた戦略 ①戸別経営プランの提案 ②専門的な対面指導（現地での技術指導）の充実２．販売力の強化に向けた戦略 ①契約的販売の拡大 ②最重点市場との連携強化３．生産資材の安価供給に向けた戦略 ①仕入原価の低減 ②予約率の向上（肥料・農薬）【令和元年度重点実施事項 】１．【農 業】産地の復旧・復興に向けた取り組み２．【農 業】農業所得の向上と農業生産基盤の維持３．【くらし】ＪＡ利用者・理解者の増加と深耕４．【経 営】経営資源の再配分と内部統制の構築・運用○農業生産基盤の維持１．担い手の確保に向けた戦略 ①新規就農者の確保 ②事業承継支援による就農者の確保２．優良農地の維持に向けた戦略 ①農地流動化の実施 ②農業生産法人・集落営農組織の設立支援３．農作業支援の充実に向けた戦略 ①農作業支援者の確保 当ＪＡは農業者により組織された協同組合であり、組合員の意思を広範に反映すると共に、業務執行を機動的に行うために、経営管理委員会を設置し、経営管理委員会が任命する理事が常勤して日常の業務に専念する体制をとっています。 経営管理委員は、組合の業務執行にかかる基本的事項や重要事項を定めるほか、理事の業務執行の監督を行っています。また、信用事業について常勤理事の中で専任担当を置くと共に、農業協同組合法第30条に規定する常勤監事及び員外監事を設置し、ガバナンスの強化を図っています。３．経営管理体制３．経営管理体制5
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