⑥ 貸出金の業種別残高（単位：百万円、％）種 別２９年度３０年度増 減農業9,612（11.70）9,445（10.66）△ 167林業99（ 0.12）106（ 0.12）7水産業187（ 0.23）160（ 0.18）△ 27製造業5,880（ 7.16）6,656（ 7.52）776鉱業159（ 0.20）201（ 0.23）42建設業5,011（ 6.09）5,718（ 6.46）707電気・ガス・熱供給・水道業1,290（ 1.56）1,707（ 1.93）417運輸・通信業4,119（ 5.01）4,856（ 5.48）737卸売・小売業・飲食店3,751（ 4.57）4,300（ 4.85）549金融・保険業805（ 0.98）922（ 1.04）117不動産業10,494（12.77）11,131（12.57）637サービス業17,894（21.77）21,180（23.91）3,286地方公共団体1,853（ 2.25）1,667（ 1.88）△ 186その他21,030（25.59）20,527（23.17）△ 503合 計82,184（ 100）88,576（ 100）6,392（注） １．（ ）内は構成比です。２．貸出金には購買貸越を含んでおりません。 ⑦ 主要な農業関係の貸出金残高 １）営農類型別（単位：百万円）種 類29年度30年度増 減農業1,1991,345146穀作10613933野菜・園芸16018626果樹・樹園農業476602126工芸作物220養豚・肉牛・酪農37352養鶏・養卵4039△ 1養蚕000その他農業378342△ 36農業関連団体等000合 計1,1991,345146（注） １．農業関係の貸出金とは、農業者、農業法人及び農業関連団体等に対する農業生産・農業経営に必要な資金や、農産物の生産・加工・流通に関係する事業に必要な資金等が該当します。 なお、上記⑥の貸出金の業種別残高の「農業」は、農業者や農業法人等に対する貸出金の残高です。２．「その他農業」には、複合経営で主たる業種が明確に位置づけられない者、農業サービス業、農業所得が従となる農業者等が含まれています。３．「農業関連団体等」には、ＪＡや全農（経済連）とその子会社等が含まれています。69
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