⑨ 金融再生法開示債権区分に基づく保全状況（単位 ：百万円）区 分債権額〔ａ〕保全額〔ｂ〕保全率〔ｂ〕／〔ａ〕引当率〔d〕／〔ａーｃ〕担保・保証等〔ｃ〕引 当〔ｄ〕破産更生債権およびこれらに準ずる債権平成29年度500 500 208 291 100.0%100.0%平成30年度440 440 161 278 100.0%100.0%危険債権平成29年度825 816 764 52 98.9%85.5%平成30年度590 583 459 123 98.8%93.8%要管理債権平成29年度284 188 188 －66.3%0.0%平成30年度22 12 12 0 54.5%0.0%小 計平成29年度1,610 1,505 1,161 344 93.4%76.7%平成30年度1,052 1,035 634 402 98.3%96.1%正常債権平成29年度80,641 平成30年度87,603 合 計平成29年度82,252 平成30年度88,655 （注） 上記の債権区分は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（平成10年法律第132号）第６条に基づき、債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として、次のとおり区分したものです。なお、当ＪＡは同法の対象とはなっていませんが、参考として同法の定める基準に従い債権額を掲載しております。１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権 法的破綻等による経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権２．危険債権 経営破綻の状況にはないが、財政状況の悪化等により元本及び利息の回収ができない可能性の高い債券３．要管理債権 ３ヵ月以上延滞貸出債権及び貸出条件緩和貸出債権４．正常債権 上記以外の債権 ⑩ 元本補てん契約のある信託に係る貸出金のリスク管理債権の状況該当する取引はありません。 ⑪ 貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額（単位：百万円）区 分２９年度３０年度期首残高期 中増加額期中減少額期末残高期首残高期 中増加額期中減少額期末残高目的使用その他目的使用その他一般貸倒引当金26331－263313114－3114個別貸倒引当金42141604214164164690416469合 計68444806844484484830448483 ⑫ 貸出金償却の額（単位：百万円）項 目29年度30年度貸出金償却額00（注） 貸出金償却額は、貸出金償却額と個別貸倒引当金の目的使用による取崩額との相殺前の数値を開示しています。71
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