項 目連結経常収益 (事業収益)信用事業収益共済事業収益農業関連事業収益その他事業収益連結経常利益連結当期剰余金連結純資産額連結総資産額連結自己資本比率2号)に基づき算出しております。平成30年度23,386,7732,742,3041,425,77613,631,3925,587,299426,698225,65023,222,264314,744,52913.75%令和元年度令和2年度22,684,45221,357,5732,648,7781,363,03313,440,8185,231,821454,197246,81923,359,181320,127,04913.20%2,615,6401,313,37413,019,4554,409,102445,442207,57123,540,052329,703,51513.43%令和3年度20,467,8372,619,1021,312,33712,365,0114,171,385465,496111,85823,644,907333,109,76913.27%(単位:千円、%)令和4年度21,411,8442,605,0191,277,54613,221,5674,307,710705,401307,18223,727,383333,786,87813.30%(注) 「連結自己資本比率」は、「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」(平成18年金融庁・農水省告示第JAえひめ中央レポート98① 事業の概況 令和4年度の当JAの連結決算は、子会社3社を連結し、関連法人1社に対して持分法を適用しております。連結決算の内容は、連結経常利益7億5百万円、連結当期剰余金3億7百万円、連結純資産237億27百万円、連結資産3,337億86百万円で、連結自己資本比率は13.30%となりました。② 連結子会社等の事業概況 株式会社ジェイエイえひめ中央 主力の葬祭事業においては、葬儀施行件数が512件で計画に対して7件、前年に対しては21件増加しました。長引くコロナ禍の影響から、葬儀の形態は小規模葬・家族葬がほとんどを占めているなか、葬儀内容の提案強化に取り組んだことで施行単価は計画並みとなり、事業総利益は2億50百万円(計画比106.7%、前年比106.5%)となりました。リース・不動産事業においては、積極的な土地分譲に取り組み、事業総利益は計画以上となりました。 その結果、会社全体の事業総利益は2億82百万円(計画比110.9%、前年比113.5%)、事業管理費は2億40百万円(計画比98.1%、前年比99.9%)であったことから、営業利益が41百万円(計画比435.5%、前年比506.5%)、当期純利益が33百万円(計画比1424.3%、前年比1522.0%)となりました。丸温松山中央青果株式会社 取扱数量は43千㌧(前年比99.8%)、取扱高は113億52百万円(計画比103.2%、前年比102.5%)で、入荷量微減の単価高値で推移したものの、受託販売品手数料などの取扱収益が計画を下回ったことから、営業収益は793百万円(計画比94.9%、前年比95.8%)となりました。販売費及び一般管理費を差し引いた営業利益は39百万円(計画比65.8%、前年比90.7%)となり、当期純利益は24百万円(計画比38.3%、前年比75.1%)となりました。株式会社伊予連合農協青果 野菜類は入荷量減の単価安、果実類は単価高の取り引きがなされたものの大口取引先の取扱い減少の影響を大きく受け、売上総利益は34百万円(計画比78.5%、前年比78.4%)となりました。販売費及び一般管理費は39百万円(計画比90.4%、前年比99.9%)であったことから、営業損失が4.9百万円、当期純損失が4.1百万円となり、計画比、前年比ともに大きく下回ることとなりました。JAえひめ物流株式会社 運送事業においては、果実・営農用資材をはじめ、系統外の飲料製品等の運送が減少した結果、売上高は54億96百万円(計画比96%、前年比97%)となりました。倉庫事業においては、関東地区における飲料製品の保管量ならびに本社倉庫のはだか麦等の入出庫量の確保により、売上高は6億87百万円(計画比101%、前年比97%)となりました。会社全体としては、燃料費の高止まりやタイヤ等関連資材の上昇による運送コスト増はありましたが、各拠点の収支改善や販売費等の削減を図った結果、営業利益10百万円(計画比64%、前年比41%)、経常利益26百万円(計画比109%、計画比63%)、当期純利益17百万円(計画比123%、前年比64%)となりました。 ⑶連結事業概況 (令和4年度)⑷最近5年間の連結事業年度の主要な経営指標
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