６区画）で行い、地域の発展・活性化に努めました。 以上のような取り組みの結果、事業総利益では実績19億3,231万円、計画対比110.2％と計画目標を上回る実績を収めることができました。●審査管理部 貸出審査については、貸出基準に基づき厳格かつ迅速な融資審査によって、適切な資金供給を行い農業者の所得向上支援に努め、新型コロナウイルス感染症や物価高騰等の影響を受けた組合員・利用者に対して円滑な対応を行いました。 債権管理については、不良債権処理方針に沿って固定化債権の回収を行いました。また、経済部門との連携強化により、新規延滞案件の抑制に努めると共に与信管理の重要性の浸透を図りました。 資産査定については、臨店指導や研修を通じて、内部統制の運用を徹底し、資産査定の理解を深め、自己査定水準の向上により厳正な自己査定を実施しました。●共済部 令和４年度は、将来にわたる安定的な事業基盤の維持拡大に向けて、組合員・利用者への保障継続並びにきめ細やかな保障提供の確立を徹底し、選ばれ続ける保障・サービスの提供活動を展開しました。 長期共済については、生命保障の新規契約獲得に努めた結果、生存保障分野全体で計画対比102％と伸長、更に医療共済は計画対比151.1％と大きく伸長しました。それに伴い長期共済実績（ひと分野）では、6,754,404Pt（計画対比111.0％、前年対比101.5％）と実績伸長につながりました。長期基盤目標については計画対比90.8％と未達であったものの前年対比は101.4％と全体的な底上げにつながりました。 短期共済については、自動車共済の量的、質的拡大に加えて継続更改率の向上に努めた結果、自動車共済新契約件数実績27,632件（計画対比101.2％、前年対比100.7％）と実績伸長につながりました。また、既契約に対するグレードアップ活動に注力した結果、グレードアップ件数3,172件、前年対比120.9％と大きく伸長しました。 なお、令和４年度はＪＡ共済連による「地域・農業活性化に向けた活動支援助成」として組合全体で18,694千円（主な内訳：営農関係17,387千円・直販関係880千円）の助成を受け、農産物の品質向上による所得向上のためのマルチ資材、カルワックス購入にかかる費用等の一部助成並びに新規就農研修センターの圃場や研修体制の整備などに活用しました。●本店営業部 複合施設「みなとまちまってる」内にある金融・共済営業店舗として、直販部・販売部・加工部との連携により「食」「農」「組合事業」の周知と総合事業体の機能を発揮した複合取引顧客の拡大に努めました。 新型コロナウイルス感染症の感染状況を常に確認しながら、感染対策と効果的店舗営業の両立に取り組み、以下の実績となりました。 貯金については、残高目標244億3,500万円に対して257億2,400万円となりました（計画対比105.3 共済については、共済獲得ポイント目標575,500ptに対して608,231ptとなりました（計画対比105.7％）。渉外担当者の恒常的訪問と窓口セールスにより、こども・自動車共済の案内を起点として総合保障提案につなげ、年間通じて契約を獲得しました。 融資については、残高目標498億900万円に対して511億7,900万円となりました（計画対比102.8％）。業者持ち込みによる住宅ローン・住宅ローン利用者からの小口ローンを中心に、年間通じて契約を獲得できました。 また、長期にわたる複合取引提案が可能な融資取引先を、支所に引継いでいくことにも注力しました。とくに住宅ローンについては、支所実行79件、22億7,522万円のうち、25件、７億9,062万円をローンセンターから支所に引継いで実行させました。 なお、上記の実績については金融部、共済部の実績に含まれています。【経済事業部門】●営農部 第５次営農振興計画２年目の年度であり、担い手確保と営農定着・農家の労働力支援の充実に向けた取り組み、優良園地確保に向けた園地基盤整備を進めました。 担い手確保と営農定着に向けては、新規就農研修センターを主体として就農者創出に取り組み、管内で31名の就農者を確保し、営農定着に向けて経営指導員と営農技術員が連携して支援しました。 労働力支援では、「農作業サポートセンター」を中心に農作業アルバイトの斡旋を行い、職員の副業や愛媛県JAえひめ中央レポート10
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