立農業大学校等の協力も得ながらスムーズな斡旋に努めました。また、愛媛県・全農えひめと連携し農福連携の取り組み実績も22件（前年対比366％）と大幅に伸ばすことができました。 農業生産基盤の維持に向けて、農地基盤整備による優良農地の確保の取り組みを進めており、管内７地区、樹園地52.2ha、水田15.6haの造成について事業の実施と検討が進んでいます。これまで下難波地区の工事が先行して行われてきましたが、浅海地区も工事が開始されました。 令和４年度の新たな取り組みとしては、冷蔵玉葱の評価明細のメール配信を開始しました。〔果樹課〕 関係機関と連携し「ＪＡえひめ中央果樹産地協議会」を通じ、営農支援センター毎に地域の特性を活かし「基幹品目」と「推進品目」の苗木を園地若返り・生産拡大に向けて積極的に推進しました。苗木推進は、「基幹品目」12,705本（前年対比84％）、「推進品目」30,081本（前年対比98％）、ヘイワード3,034本（前年対比78％）の実績となりました。 生産状況は、基幹品目の「不知火」が計画面積を大きく下回っていますが、推進品目は生産拡大が進んでいます（営農振興計画対比：基幹品目面積96％、推進品目面積105％）。生産量は、柑橘全般が裏年傾向で数量減となりました。温州みかんでは、晩生温州になるほど計画数量を大きく下回り、中晩柑においても着果量が少なく大玉傾向の数量減となりました（営農振興計画対比：基幹品目見込77％、推進品目見込90％）。 ヘイワードでは、かいよう病対策として耕種的防除、薬剤散布を徹底し拡散防止に取り組み、計画面積を維持することができました（営農振興計画対比：面積102％）。生産量は、花腐細菌病発生は昨年より少なかったものの平年より多く、受粉以降の高温乾燥により小玉傾向となり計画を下回りました（営農振興計画対比：ヘイワード見込82％）。 反当収量増加の問題点となっている根腐れ、立枯れ対策として新たな台木の現地育成試験を実施しています。 評価伝票の早期評価内容確認を目的に、評価明細メール配信（柑橘共同荷造品目）を令和４年１月より開始し、令和５年３月末で346件の登録となりました。〔農産課〕 野菜は関係機関と連携し、営農振興計画全域推進５品目（夏秋ナス、夏秋胡瓜、夏秋ピーマン、玉葱、ブロッコリー）の生産拡大に向け推進を行い、新規・増反合わせ41名、4.0haを確保しましたが、玉葱の栽培面積減少が大きく影響し、５品目の面積は営農振興計画対比74％となりました。出荷量も玉葱の面積減少と低温・乾燥による小玉傾向、夏秋野菜も高温の影響により生育不良や品質低下があり数量確保が難しく、営農振興計画対比70％となりました。 今後の生産量拡大に向け、東部ブロック管内から始まったサトイモの契約販売の栽培が３年目となり、7.3ha（営農振興計画対比123.4％）の作付実績となり栽培地域も南部ブロック・北部ブロックへ拡大しています。今後、更なる面積拡大を図っていきます。 花木は専門技術員による指導体制のもと、各地域にて推進を行いました。優良系統苗の不足や排水不良による株枯れの発生などもあり、営農振興計画対比90％となりました。優良系統苗の安定供給を図るため、関係機関と連携し供給体制の構築に向けて北条育苗センターでのリレー育苗と現地での株枯れ対策の試験を継続しています。また、今後に向けて有望品目品種の試験を始めています。 麦は排水対策や適期防除等の徹底を図ったが平年作の年となりました。817t（営農振興計画対比86％、前年対比74％）と３年続いた豊作の年に比べると収量は減少しました。 米は平野部のみならず山間部でも高温障害とみられる被害粒が多くみられました。検査実績数量は、2,365t（営農振興計画対比119％、前年対比113％）と豊作傾向でしたが１等比率は6.6％と低くなりました。農家手取り向上に向けた玄米の直接販売も関係部署と連携し継続して取り組みました。 畜産では、全国的に鳥インフルエンザが多く発生しましたが、県内関係機関と協力し、畜舎消毒の徹底と注意喚起を図るなど発生防止に取り組んだことで管内での家畜伝染病の発生はありませんでした。また、飼料代の高騰により経営状況が厳しいなか、国・県からの補助事業への交付申請を迅速に行い、経営補助に取り組みました。〔経営支援課〕 国の肥料価格高騰対策事業の秋肥分に引き続いて、春肥の対応を行っていきます。秋肥は2,472名の申請を行いました。 新規就農研修センターでは、研修生15名を新規に受入れ、合計30名の研修を実施し、12名の修了生が新規に就農しました。 農作業支援では、ＪＡ農作業サポートセンター無料職業紹介所において、求人（農家）と求職者の確保に取り11
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