（注１）貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額です。（注２）当事業年度末の時価は、固定資産税評価額を基に算定した価額としています。貸借対照表計上額4,156,057法定実効税率（調整）交際費役員報酬受取配当金修正申告分期首差額等住民税等均等割り試験研究費にかかる特別控除評価性引当額の増減その他税効果会計適用後の法人税等の負担率 当組合では、松山市その他の地域において保有する賃貸商業施設及び土地を賃貸の用に供しています。令和４年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は66,601千円（賃貸収益は賃貸料に、主な賃貸費用は雑損失に、減損損失は特別損失に計上）です。 また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額及び時価は、次のとおりです。 「❷ 重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「６．収益及び費用の計上基準」の「収益認識関連」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。 リース会計基準等に基づく、当事業年度末におけるリース資産の内容は、以下のとおりです。 〈借手側〉 ⑴ ファイナンス・リース取引 ① 所有権移転ファイナンス・リース取引 該当事項はありません。 ② 所有権移転外ファイナンス・リース取引 ａ）リース資産の内容 ◦有形固定資産 経済管理システムサーバ、自己査定引当システム等です。 ㈱ジェイエイえひめ中央の葬祭事業システム、丸温松山中央青果㈱におけるリフト、㈱伊予連合農協青果の市場業務システム等です。 ｂ）リース資産の減価償却の方法 リース期間を耐用年数とし、残存価値を零とする定額法によっています。（単位：千円）時価4,020,68827.66％18.81％0.23％△23.67％7.46％7.79％△1.07％14.79％△6.85％45.15％JAえひめ中央レポート134 ２．法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因 賃貸等不動産に関する注記 収益認識に関する注記 （収益を理解するための基礎となる情報） その他の注記 １．リース取引に関する注記
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