ながりました。また新たな活動として農機リース事業にも参画し、組合員のニーズに応えられる行動にも取り組みました。 新製品販売については、新型コロナウイルス感染症による価格高騰の影響は大きく、各機種の販売が不振であったことにより、取扱高、手数料共に計画を下回る結果となりました。●加工部 食品業界は原材料価格・エネルギーコストの高騰、加えて急激な円安の進行も重なり、複合的要因によるコスト上昇圧力に振り回される一年となりました。 加工販売部門は年度当初から、ＪＡグループ間との取引強化、部門間連携による販売数量の増大に積極的に取り組み、主力のゼリー・スパウチは受託製造数量の増加もあり、計画を上回る販売額となりました。青汁については、下期に原料ケールの生育不良・黒すす病の被害を大きく受け、販売額は9,091万円（計画対比51.1％）となりました。結果、加工製品販売額は計画13億3,300万円に対し、13億3,622万円（計画対比100.2％）となりました。 一方「顧客が満足する安全で安心な製品づくり」を念頭に置き、ＦＳＳＣ２２０００（食品安全マネジメントシステムに関する国際規格）の運用維持のため、外部機関による衛生管理勉強会や食品安全チームによる検討会、内部監査を実施しました。 工場においては、食品事故、労働災害防止のため、老朽化施設・機器等の改修・更新を進めると共に、危険情報の共有、リスクアセスメントの強化による労働安全意識の向上を図りました。また、他部門への派遣対応や部署間連携による人員調整を行い、効率的な製造で製品の安定供給を図ると共に製造経費の削減に努めました。【企画管理部門】●総合企画室 〔企画課〕 第７次中期計画の進捗管理について、四半期毎に実践状況を取りまとめて経営会議で検証しました。また、半期毎に理事会及び経営管理委員会で報告しました。 経営基盤の安定化に向けて、関係部門と密接に連携しながら対応を進めました。 准組合員の運営参画に向けた新たな取り組みとして「准組合員モニター制度」の運用を開始しました。 情報発信について、広報誌「まるえびより」や季刊誌「ＫＡＲＡＮＥ」の誌面充実、ホームページやＳＮＳの更新頻度向上、更にはメディアに対するニュース性のある情報公開（プレスリリース）の強化など、各種媒体を活用して農業やＪＡ事業の魅力を積極的に発信しました。〔電算課〕 自営経済管理システム全般の安定稼動及び機能強化に努めました。また、各部門からの要望対応として、販売システムにおける産地送り状登録システムの改修等を実施しました。 令和６年10月更改予定の次期自営経済管理システムについて、更改作業に期間を要することから、令和４年８月開催の経営管理委員会にて協議・承認され、下期より更改作業を開始しました。 運用面においては、販売システムの内渡・精算業務、利用者情報の登録について確実な処理を行いました。●総務部〔総務課〕 遊休不稼働資産について、売却による処分を行うと共に、有効活用等の交渉に継続して努めました。また、老朽化施設の改修の実施、並びに解体に向けた協議、事前調査等を行いました。 組合員の出資金管理の適正処理、及び出資増強運動に継続して取り組み、准組合員総代設置については要領を策定し、選任スケジュールに沿って進めました。〔人事教育課〕 不祥事未然防止と人材育成の観点から189名の定期人事異動を実施しました。また、第７次中期計画に基づき、役職員の意見交換を通じて働きやすい職場づくりを目的とした座談会を実施しました。若手職員を講師とした部門別講習会を実施し、職員の意識改革につなげました。新規採用職員の離職防止につなげるべく、育成担当者に対する育成担当者任命式並びに育成担当者研修会を実施し、育成力の強化に努めました。〔経理課〕 令和３年度より適用された収益認識会計に関する業務フローの作成・整理等により、より円滑な決算処理実施に向けた取り組みを行いました。また、令和５年10月からのインボイス制度導入に備えてインボイスに関する15
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