物置⑵ 受託販売における共同計算の会計処理の方法 当組合は、生産者が生産した農作物を無条件委託販売により販売を行い、販売代金と販売に要する経費をプール計算することで生産者に支払いをする共同計算を行っています。 共同計算の会計処理については、貸借対照表の経済受託債権の中に、受託販売について生じた委託者に対する立替金及び販売品の販売委託者に支払った概算金、仮精算金を計上しています。 また、経済受託債務の中に、受託販売品の販売代金（前受金を含む）を計上しています。販売未決済勘定の中に、生産者への支払予定金を計上しています。 共同計算にかかる収入（販売代金等）と支出（概算金、販売手数料、倉庫保管料、運搬費等）の計算を行い、当組合が受け取る販売手数料を控除した残額を精算金として生産者に支払った時点において、経済受託債権及び経済受託債務の相殺後の経済受託債務残高を減少する会計処理を行っています。⑶ 当組合が代理人として関与する取引の損益計算書の表示について 購買事業収益のうち、当組合が代理人として購買品の供給に関与している場合には、純額で収益を認識して、購買手数料として表示しています。 販売事業収益のうち、当組合が代理人として販売品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識して、販売手数料として表示しています。 直販事業収益のうち、当組合が代理人として直販品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識して、直販品手数料として表示しています。二 会計方針の変更に関する注記１．時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたします。これによる当事業年度の計算書類に与える影響はありません。三 会計上の見積りに関する注記１．固定資産の減損 ⑴ 当事業年度の計算書類に計上した金額 減損損失 219,886千円 ⑵ 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報 資産グループに減損の兆候が存在する場合には、当該資産グループの割引前将来キャッシュ・フローと帳簿価額を比較することにより、当該資産グループについての減損の要否の判定を実施しています。 減損の要否にかかる判定単位であるキャッシュ・フロー生成単位については、他の資産または資産グループのキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位としています。 固定資産の減損損失の認識、測定において、将来キャッシュ・フローについては、令和４年３月に作成した５ヵ年収支計画表を基礎として算出しており、割引率等については、一定の仮定を設定して算出しています。 これらの仮定は将来の不確実な経営環境及び組合の経営状況の影響を受け、翌事業年度以降の計算書類に重要な影響を与える可能性があります。四 貸借対照表に関する注記１．有形固定資産にかかる圧縮記帳額 有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は8,071,744千円であり、その内訳は次のとおりです。（単位：千円）械種 類建 装機金 額3,002,4514,153,889地土その他の有形固定資産種 類金 額180,254735,149JAえひめ中央レポート38
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