81,576千円82,915千円7,609千円6,041千円4,355千円6,274千円404,328千円9,669千円1,406千円25,264千円13,612千円643,055千円△434,472千円208,582千円△3,307千円△3,307千円205,275千円27.66％7.75％0.07％△9.94％3.27％△0.43％4.83％△0.21％33.00％９．特例業務負担金の将来見込額 人件費（うち福利厚生費）には、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第57条に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金59,304千円を含めて計上しています。 なお、同組合より示された令和５年３月現在における令和14年３月までの特例業務負担金の将来見込額は、531,124千円となっています。十 税効果会計に関する注記 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳等１．繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳繰延税金資産産貸倒引当金賞与引当金退職給付引当金役員退職慰労引当金不計上未収貸付金利息無形固定資産減損損失未払事業税減価償却限度超過その他有価証券評価差額金その他繰延税金資産小計評価性引当額 繰延税金資産合計（Ａ）繰延税金負債前払年金費用 繰延税金負債合計（Ｂ）繰延税金資産の純額（Ａ）＋（Ｂ）２．法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因法定実効税率（調整）交際費役員報酬受取配当金住民税等均等割試験研究費にかかる特別控除評価性引当額の増減その他税効果会計適用後の法人税等の負担率十一 賃貸等不動産に関する注記 当組合では、松山市その他の地域において保有する賃貸商業施設及び土地を賃貸の用に供しています。令和５年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は60,663千円（賃貸収益は賃貸料に、主な賃貸費用は雑損失に、減損損失は特別損失に計上）です。47
元のページ ../index.html#49