先）にかかる債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しています。 破綻懸念先に対する債権のうち債権の元本の回収にかかるキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローと債権の帳簿価額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額との差額を引き当てています。 上記以外の債権については、主として今後１年間の予想損失額または今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、１年間または３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率等の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、算定しています。 すべての債権は、資産査定要領に基づき、審査管理部等が資産査定を実施し、当該部署から独立した監査室が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っています。 ⑵ 賞与引当金 職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しています。 ⑶ 退職給付引当金 職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。 ① 退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっています。 ② 数理計算上の差異、過去勤務費用の費用処理方法 数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定率法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしています。 過去勤務費用は、その発生時の職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しています。 ⑷ 役員退職慰労引当金 役員の退職慰労金の支給に備えて、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しています。６．収益及び費用の計上基準 リース取引関連 ファイナンス・リース取引にかかる収益の計上基準 リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっています。収益認識関連 当組合は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の提供基準」（企業会計基準適用指針第30号2021年３月26日）を適用しており、約束した財またはサービスの支配が利用者等に移転した時点で、もしくは、移転するにつれて当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しています。 主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりです。① 購買事業 農業生産に必要な資材と生活に必要な物資を共同購入し、組合員に供給する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、購買品を引き渡す義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、購買品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。 また、役務の提供については、利用者等との契約に基づき、役務を提供する義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、役務提供の完了時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。② 販売事業 組合員が生産した農畜産物を当組合が集荷して共同で業者に販売する事業であり、当組合は市場等との契約に基づき、販売品を引き渡す義務を負っています。この市場等に対する履行義務は、仕切書が到達した時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。③ 保管事業 組合員が生産した米・麦の農産物を保管・管理する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役JAえひめ中央レポート50
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