地小国小方債計債計 上記の差額から繰延税金負債35,493千円を差し引いた額92,826千円が、「その他有価証券評価差額金」に含まれています。２．当事業年度に売却したその他有価証券八 金銭の信託に関する注記 金銭の信託の保有目的区分別の内訳は次のとおりです。 ① 運用目的の金銭の信託 該当ありません。 ② 満期保有目的の金銭の信託 該当ありません。 ③ その他の金銭の信託九 退職給付に関する注記１．採用している退職給付制度の概要 職員の退職給付に充てるため、退職給与規程に基づき、退職一時金制度を採用しています。また、この制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部に充てるため（一財）全国農林漁業団体共済会との契約による特定退職金共済制度及び全国共済農業協同組合連合会との契約に基づく確定給付企業年金制度を採用しています。２．退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表期首における退職給付債務（控除後） 勤務費用 数理計算上の差異の発生額 退職給付の支払額期末における退職給付債務（控除後）（＊１）上記の差額から繰延税金負債51千円を差し引いた額133千円が、「その他有価証券評価差額金」に含まれています。（＊２）「うち貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳です。貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を超えるもの貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を超えないもの種 類国債受益証券合 計その他の金銭の信託種 類合 計売却額1,607,828185,5391,793,367貸借対照表計上額1,200,184貸借対照表計上額1,858,6231,858,6231,534,1001,534,1003,392,723（単位：千円）売却益4,7306,35711,087取得原価差額（＊１）1,200,0002,499,257千円199,166千円△31,667千円△182,081千円2,484,674千円取得原価又は償却原価1,705,7641,705,7641,558,6381,558,6383,264,403うち貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの （＊２）18421,303（単位：千円）差 額152,858152,858△24,538△24,538128,319（単位：千円）うち貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの （＊２）21,11861
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