2,374,837千円27,419千円△984千円80,034千円△140,764千円2,340,541千円3,813,748千円△1,329,073千円2,484,674千円△2,340,541千円144,132千円81,556千円△238,569千円△12,879千円△12,879千円199,166千円△27,419千円60,056千円△57,569千円174,233千円78,790千円253,024千円0.00％1.16％JAえひめ中央レポート62３．年金資産の期首残高と期末残高の調整表期首における年金資産 期待運用収益 数理計算上の差異の発生額 確定給付型年金制度への拠出金 退職給付の支払額期末における年金資産４．退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された前払年金費用の調整表退職給付債務（控除前） （うち特定退職金共済制度）退職給付債務（控除後）確定給付型年金制度未積立退職給付債務未認識過去勤務費用未認識数理計算上の差異貸借対照表計上額純額 前払年金費用５．退職給付費用及びその内訳項目の金額勤務費用期待運用収益数理計算上の差異の費用処理額過去勤務費用の費用処理額 小計特定退職共済制度への拠出金 合計 （注）特定退職金共済制度への拠出金78,790千円は退職金共済等掛金で処理しています。６．年金資産の主な内訳 年金資産の合計額に対する主な分類毎の比率は、次のとおりです。100％一般勘定７．長期期待運用収益率の設定に関する記載 年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。８．割引率その他数理計算上の計算基礎に関する事項割引率長期期待運用収益率９．特例業務負担金の将来見込額 人件費（うち福利厚生費）には、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第57条に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金60,538千円を含めて計上しています。 なお、同組合より示された令和４年３月現在における令和14年３月までの特例業務負担金の将来見込額は、622,392千円となっています。
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