（注１）貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額です。（注２）当事業年度末の時価は、固定資産税評価額を基に算定した価額としています。貸借対照表計上額4,156,057（単位：千円）時 価4,020,68881,845千円83,828千円4,184千円6,545千円4,279千円6,274千円384,961千円7,720千円2,958千円16,446千円599,044千円△415,981千円183,062千円△35,544千円△7,747千円△43,291千円139,771千円27.66％18.81％0.23％△23.67％7.46％7.79％△1.07％14.79％0.20％52.20％十 税効果会計に関する注記 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳等１．繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳繰延税金資産貸倒引当金賞与引当金退職給付引当金役員退職慰労引当金不計上未収貸付金利息無形固定資産減損損失未払事業税減価償却限度超過その他繰延税金資産小計評価性引当額 繰延税金資産合計（Ａ）繰延税金負債その他有価証券評価差額金前払年金費用 繰延税金負債合計（Ｂ）繰延税金資産の純額（Ａ）＋（Ｂ）２．法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因法定実効税率（調整）交際費役員報酬受取配当金修正申告分期首差額等住民税等均等割り試験研究費にかかる特別控除評価性引当額の増減その他税効果会計適用後の法人税等の負担率十一 賃貸等不動産に関する注記 当組合では、松山市その他の地域において保有する賃貸商業施設及び土地を賃貸の用に供しています。令和４年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は66,601千円（賃貸収益は賃貸料に、主な賃貸費用は雑損失に、減損損失は特別損失に計上）です。 また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額及び時価は、次のとおりです。63
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