(注） １．出資配当金は1.0％の割合である。 ただし、年度内の増資及び新加入については日割計算をする。 ２．任意積立金における目的積立金の種類及び積立目的、積立目標額、積立基準、取崩基準は次のとおりである。営農振興積立金 ＜積立目的＞ 営農指導の改善発達による地域営農振興と営農指導にかかる費用の一部を財務収益で確保するため。 ＜積立目標額＞ 2,000,000千円 ＜積立基準＞ 毎事業年度の剰余金の５分の１に相当する金額以上の金額 ＜取崩基準＞ 原則として取崩は行わない。但し、農業振興等にかかる予測しない事態が将来発生し、多額の出費を伴税効果調整積立金 ＜積立目的＞ 繰延税金資産の回収可能性の見直し及び税率の変更に伴う繰延税金資産の減少に起因する当期未処分剰 ＜積立目標額＞ 当期末の繰延税金資産額まで ＜積立基準＞ 毎事業年度の剰余金から積み立てる。 ＜取崩基準＞ 当期に計上した法人税等調整額が前期に計上した法人税等調整額を上回った金額を上限として理事会の退職給付制度積立金 ＜積立目的＞ 退職給付会計における数理計算上の差異に起因する当期未処分剰余金の減少に備えるため。 ＜積立目標額＞ 毎事業年度末における未認識数理計算上の差異額を上限とする。 ＜積立基準＞ 剰余金から積み立てる。 ＜取崩基準＞ 退職給付会計における未認識数理計算上の差異のうち当期に費用認識すべき金額を理事会の議決により経営安定化対策積立金 ＜積立目的＞ 会計制度変更等の影響に伴う多額の費用処理、固定資産の減損処理及び撤去・除去並びに修繕等による ＜積立目標額＞ 1,500,000千円 ＜積立基準＞ 剰余金から積み立てる。 ＜取崩基準＞ 積立目的の事由が発生したときに、経営管理委員会の議決によって必要と認めた範囲内で相当額を取崩 ３．次期繰越剰余金には、営農指導、生活・文化改善事業の費用にあてるための繰越額12,834千円が含まれている。科 目１ 当期未処分剰余金２ 剰余金処分額 ⑴ 利益準備金 ⑵ 任意積立金 営農振興積立金 税効果調整積立金 退職給付制度積立金 経営安定化対策積立金 ⑶ 出資配当金３ 次期繰越剰余金う場合には経営管理委員会の議決を得て取崩すことができる。余金の減少に備えるため。議決により取崩すことができる。取崩すことができる。支出、その他左記に準ずる支出、または組合の財務に大きな影響を及ぼす損失・支出に備えるため。すことができる。それ以外の取崩しについては総代会の議決により取崩しができる。金 額515,219,633368,185,09055,000,000244,704,076100,000,0004,704,07640,000,000100,000,00068,481,014147,034,543（単位：円）第24期（令和４年度）65４．剰余金処分計算書
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