➓ 税効果会計に関する注記 ９．割引率その他数理計算上の計算基礎に関する事項 10．特例業務負担金の将来見込額 １．繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳 ２．法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因 賃貸等不動産に関する注記 収益認識に関する注記 （収益を理解するための基礎となる情報）（注１） 貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額です。（注２） 当事業年度末の時価は、固定資産税評価額を基に算定した価額としています。貸借対照表計上額4,279,681割引率長期期待運用収益率 人件費（うち福利厚生費）には、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第57条に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金59,190千円を含めて計上しています。 なお、同組合より示された令和６年３月現在における令和14年３月までの特例業務負担金の将来見込額は、474,197千円となっています。 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳等繰延税金資産貸倒引当金賞与引当金退職給付に係る負債役員退職慰労引当金不計上未収貸付金利息無形固定資産減損損失未払事業税減価償却限度超過その他有価証券評価差額金その他繰延税金資産小計評価性引当額 繰延税金資産合計（Ａ） 当事業年度は税引前当期損失であるため、注記を省略しています。 当組合では、松山市その他の地域において保有する賃貸商業施設及び土地を賃貸の用に供しています。令和６年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は71,893千円（賃貸収益は賃貸料に、主な賃貸費用は雑損失に、減損損失は特別損失に計上）です。 また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額及び時価は、次のとおりです。 「一 重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「６．収益及び費用の計上基準」の「収益認識関連」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。（単位：千円）時 価4,171,9720.00％1.10％79,892千円82,223千円53,674千円7,624千円4,337千円6,274千円502,239千円8,836千円1,310千円64,350千円15,153千円825,916千円△491,370千円334,546千円115
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