実践により地域の発展・活性化に努めました。 以上の取り組みにより、事業総利益19億4,917万円（計画比107.2％）となり計画を上回る実績となりました。●審査管理部 貸出審査については、貸出基準を遵守して迅速な二次審査を実施することにより、必要とされる資金供給を通じて地域への貢献及び農業者の所得向上の支援に努めました。また、事業性評価を導入し、担保・保証に過度な依存をしない融資体制の構築に取り組みました。 債権管理については、不良債権処理方針に基づき、大口案件の処理及び経済部門との連携により、新規不良債権の抑制に取り組みました。資産査定については、査定システム更改に伴い必要な整備を行うと共に、研修・臨店指導の実施により自己査定水準の向上を図り組合資産の健全化に努めました。●共済部 令和５年度は、「ひと」「いえ」「くるま」「農業」の総合保障に向けた活動を実践し、組合員・利用者へ安心と満足の提供、並びにきめ細やかな保障提供の確立を徹底すると共に、選ばれ続ける保障・サービスの提供活動を展開しました。 長期共済については、生命保障の新規契約獲得に努めた結果、生命万一保障分野で計画比122.4％と伸長、更に新仕組みである「逓減定期生命共済」は計画比183.1％と大きく伸長しました。それに伴い、ひと保障基盤では、4,802,054pt（計画比105.7％、前年比116.3％）と実績伸長につながりました。長期基盤全体目標については計画比99.0％と未達であったものの、前年比は109.7％と全体的な底上げにつながりました。 短期共済については、自動車共済の量的、質的拡大に加えて継続更改率の向上に努めた結果、自動車共済新契約件数実績27,971件（計画比102.4％、前年比101.1％）と実績伸長につながりました。また、既契約に対するグレードアップ活動に注力した結果、グレードアップ件数3,950件、前年比102.0％と伸長しました。 なお、令和５年度はＪＡ共済連による「地域・農業活性化に向けた活動支援助成」として組合全体で18,050千円（主な内訳：営農関係13,778千円・地域貢献活動等4,233千円）の助成を受け、農産物の品質向上による所得向上のためのマルチ資材、カルワックス購入にかかる費用等の一部助成並びに、新規就農研修センター研修体制の整備、食農教育活動などに活用しました。●本店営業部 複合施設内にある利便性の高い営業店舗として、他部門との連携によるＪＡらしい「食と農」を意識した商品・イベントの提供により新規顧客獲得と既存取引先の複合取引獲得に努めました。 貯金については、残高目標259億2,800万円に対して259億1,300万円となりました（計画対比99.9％）。当座性については、年金口座獲得に注力し、休日集客イベントを開催して振込口座を獲得しました。定期性については、果実定期貯金と貯金課独自のクーポン定期を販売して残高増強に努めました。 共済については、共済獲得ポイント目標683,000ptに対して687,320ptとなりました（計画対比100.6％）。渉外担当者の減員があり、進捗が大幅に遅れましたが、恒常的な訪問・窓口セールスに加えて、各種キャンペーンを効果的に活用することにより契約を獲得しました。 融資については、残高目標519億800万円に対して553億8,300万円となりました（計画対比106.7％）。住宅業者との関係維持に努め、安定的な案件獲得ができたことと住宅ローン利用者へのＷＥＢ完結型マイカーローンをはじめとした小口ローンが効果的に獲得できました。 なお、上記の実績については、金融部、共済部の実績に含まれています。【経済事業部門】●営農部 第５次営農振興計画達成に向けて、担い手の育成と営農定着・農家の労働力支援の充実、優良園地確保に向けた園地基盤整備を進めました。 担い手育成と営農定着としては、新規就農研修センターを主体として就農者創出に取り組み、管内で31名の就農者を確保し、営農定着に向けて経営指導員と営農技術員が連携して支援しました。 労働力支援では、「農作業サポートセンター」を中心に農作業アルバイトの斡旋を行い、職員の副業や愛媛大学農学部・愛媛県立農業大学校等の協力も得ながらスムーズな斡旋に努めました。また、愛媛県・全農えひめと連携し農福連携の取り組みも継続して進めました。 農業生産基盤の維持に向けて、農地基盤整備による優良農地の確保の取り組みを進めており、管内７地区、樹10
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