（令和４年度）❶ 連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記１．連結の範囲に関する事項２．持分法の適用に関する事項３．連結される子会社及び子法人等の事業年度等に関する事項４．連結される子会社及び子法人等の資産及び負債の評価に関する事項５．剰余金処分項目等の取扱に関する事項６．連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物の範囲❷ 重要な会計方針にかかる事項に関する注記１．有価証券（株式形態の外部出資を含む）の評価基準及び評価方法 ⑴ 子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法 ⑵ その他有価証券 ① 時価のあるもの：時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算２．金銭の信託の評価基準及び評価方法⑴ 連結される子会社及び子法人等……３社 株式会社ジェイエイえひめ中央 丸温松山中央青果株式会社 株式会社伊予連合農協青果⑵ 非連結子会社及び子法人等…………なし⑴ 持分法適用の関連法人等……………１社 ＪＡえひめ物流株式会社⑵ 持分法非適用の関連法人等…………２社 丸温運輸株式会社 有限会社市場運送 持分法非適用の関連法人等は､当年度純損益（持分に見合う額）及び剰余金（持分に見合う額）からみて持分法の対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を与えないため､持分法の対象から除いています。 連結される子会社・子法人等の決算日は、連結決算日と一致しています。 連結される子会社及び子法人等の資産及び負債の評価については全面時価評価法を採用しています。 連結剰余金計算書は、連結会計期間において確定した利益処分に基づいて作成しています。⑴ 現金及び現金同等物の範囲 連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物の範囲は、連結貸借対照表上の「現金」及び「預金」中の当座預金、普通預金及び通知預金となっています。⑵ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係現金及び預金勘定定期性預金及び譲渡性預金現金及び現金同等物 ② 市場価格のない株式等：移動平均法による原価法 金銭の信託（合同運用を除く）において信託財産を構成している有価証券の評価基準及び評価方法は、有価証券と同様の方法によっており、信託の契約単位ごとに期末の信託財産構成物である資産及び負債の評価額の合計額をもって貸借対照表に計上しています。定）179,117,462千円176,808,080千円2,309,382千円118
元のページ ../index.html#120