－17,638,690コア資本にかかる基礎項目普通出資又は非累積的永久優先出資に係る組合員資本の額うち、出資金及び資本剰余金の額うち、再評価積立金の額うち、利益剰余金の額うち、外部流出予定額 （△）うち、上記以外に該当するものの額コア資本に算入される評価・換算差額等うち、退職給付に係るものの額コア資本に係る調整後非支配株主持分の額コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額うち、一般貸倒引当金コア資本算入額うち、適格引当金コア資本算入額適格旧資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額の45％に相当する額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額非支配株主持分のうち、経過措置によりコア資本に係る基礎項目の額に含まれる額コア資本にかかる基礎項目の額（イ）コア資本にかかる調整項目無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。）の額の合計額うち、のれんに係るものの額（のれん相当差額を含む）の額うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外の額繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）の額適格引当金不足額証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額退職給付に係る資産の額自己保有普通出資等（純資産の部に計上されるものを除く。）の額意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額少数出資金融機関等の対象普通出資等の額特定項目に係る10％基準超過額うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額特定項目に係る15％基準超過額うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額コア資本に係る調整項目の額自己資本自己資本の額（（イ）―（ロ））項 目（ロ）（ハ）令和４年度17,765,62213,643,019－4,293,13969,052△101,484△115,519△115,519－5,4365,436－－389,39718,26418,063,20113,453－13,453－－－－－－－－－－－－－－－－13,45318,049,747（単位：千円、％）令和５年度17,713,57413,634,286－4,278,42334,908△164,227△83,645△83,645－8,7618,761－－－－－12,254－12,254－－－－－－－－－－－－－－－－12,25417,626,435136⑴自己資本の構成に関する事項
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