の腐敗果数量が140t（前年同時期58t、前年対比241％）となりました。令和６年３月末時点での選果場における共同荷造り選果数量は17,252t（前年同時期21,195t、前年対比81％）でした。 荷造り面においては、契約的販売や贈答需要等のニーズに対し、手詰対応選果ラインの有効的な活用や個包装施設を利用した特殊荷造り対応を実施し、製品の付加価値を高めることで生産者の手取り向上に努めました。 選果場の運用については、主要な品目である宮内伊予柑・露地せとかで１級・２級の区分をなくした荷受けを実施し、農家庭先選別の負担軽減や選果荷造りの効率化による経費節減を図りました。中島選果場では昨年に引き続き、外国人労働者の受入れなど要員の確保に努め、滞りなく選果場を稼働することができました。 冷蔵部門については、安定した保管業務を実施するため入庫中は定期的に温度管理を行い、庫内温度が一定に保たれていることを確認しています。また、稼働冷蔵庫の集約や職員技術者による施設の定期巡回を実施し、維持管理費の削減を図りました。●購買部 輸入原材料価格は、原料確保もできたこともあり一旦落ち着きましたが、エネルギー・物流費・人件費等々の製造コストの上昇に加えて、円安の影響も重なり、肥料・農薬・燃料の価格は高止まりが続いた１年となりました。 このようななか、購買部としては安定供給と価格抑制への取り組みを継続し、農業資材原材料情勢を適宜報告し、正確な情勢を伝えることに努めました。〔資材課生産資材・生活部門〕 生産資材部門については、肥料・農薬・生産資材の複数業者入札や競争見積り、農薬の大型規格提案、また、ＪＡえひめ中央独自の生産支援対策（肥料・農薬の購入費の助成）による生産費の低減と資材の安定供給に努めました。しかし、猛暑や干ばつ被害による生産量の減少もあり、生産資材については取扱計画を下回る結果となりました。 生活部門については、直販部門と連携した弁当・オードブルの拡販の継続などに努めましたが、大規模な展示会（家電・衣料品）が実施できなかったことや相次ぐ食品・日用雑貨等々の値上がりによる買い控えも重なり、生活部門の取扱高は総じて未達となりました。〔資材課観光部門〕 コロナ禍後の往来回復を見据えて、各キャンペーンの推進や組織提案を重ね、視察や個人旅行なども増えたことで、事業量は前年を上回りましたが、取扱高は計画を下回る結果となりました。〔燃料課石油部門〕 石油部門については、加速する脱炭素政策の環境下で、エコカーの普及・人口減少・高齢化・若年層の車離れの影響を受け、石油需要の減少傾向が強まるなか、数量確保に努めましたが利用量は計画を下回りました。しかし、原油高の影響により販売単価が計画以上の水準となったことで、手数料は計画を上回りました。〔燃料課ガス部門〕 ガス部門については、電気・都市ガスの自由化による価格競争や同業他社の顧客争奪戦が激化するなか、ボイラーからガスへの燃料転換、他社ガスからの切替推進活動に取り組みましたが、年度当初からの気温高の影響、節約志向も相俟ったことで販売数量は減少し、また、折からの情勢による需要期での仕入価格高騰により利益が減少し、取扱高、手数料共に未達となりました。〔農機自動車課自動車部門〕 自動車部門については、高齢化が進み、免許返納や営農車の保有台数減少により車検台数も減少傾向にあるなか、計画的な推進活動により新規利用者獲得につながったことで整備手数料では計画を上回りました。しかし、車両販売については展示会の開催や各キャンペーンに取り組むも、相次ぐ物価高による買い控えの影響により、販売台数が減少したことで、取扱高・手数料、共に計画を下回る結果となりました。〔農機自動車課農機部門〕 農機部門については、修理コスト削減を目的とした事前・格納点検入庫推進を実施し、農繁期での計画的な作業や修理費削減に努めると共に、地域利用者拡大に向けて中古農機展示会を開催し、新規利用顧客の獲得にもつながりました。新製品販売については、製品価格上昇による買い控えの影響は大きく、各機種の販売が低迷したことにより取扱高、手数料共に計画を下回る結果となりました。●加工部 食品業界は、原材料価格の高騰やエネルギーコストの高止まり、また慢性的な円安により全ての分野で価格改定が実施され、消費者の「値上げ疲れ」「買い控え」など生活防衛志向がより高まった１年となりました。 加工販売部門においても年度当初から、主力のゼリー・スパウチなどの価格改定を行いましたが、嗜好品に対14
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