九 税効果会計に関する注記 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳等１．繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳繰延税金資産貸倒引当金賞与引当金退職給付引当金役員退職慰労引当金不計上未収貸付金利息無形固定資産減損損失未払事業税減価償却限度超過その他有価証券評価差額金その他繰延税金資産小計評価性引当額 繰延税金資産合計（Ａ）２．法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因 当事業年度は税引前当期損失であるため、注記を省略しています。十 賃貸等不動産に関する注記 当組合では、松山市その他の地域において保有する賃貸商業施設及び土地を賃貸の用に供しています。令和６年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は71,893千円（賃貸収益は賃貸料に、主な賃貸費用は雑損失に、減損損失は特別損失に計上）です。 また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額及び時価は、次のとおりです。十一 収益認識に関する注記 （収益を理解するための基礎となる情報） 「一 重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「６．収益及び費用の計上基準」の「収益認識関連」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。十二 その他の注記１．リース取引に関する注記 リース会計基準等に基づく、当事業年度末におけるリース資産の内容は、以下のとおりです。〈借手側〉 ⑴ ファイナンス・リース取引 ① 所有権移転ファイナンス・リース取引 該当事項はありません。 ② 所有権移転外ファイナンス・リース取引 ａ）リース資産の内容 ・有形固定資産（注１）貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額です。（注２）当事業年度末の時価は、固定資産税評価額を基に算定した価額としています。貸借対照表計上額4,279,681（単位：千円）時 価4,171,97279,892千円82,223千円21,691千円7,624千円4,337千円6,274千円502,239千円8,836千円1,310千円64,350千円15,144千円793,925千円△491,370千円302,555千円48
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